定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　災害が発生した際に、福祉施設の利用者の方々が安心して継続的にサービスを受けられるようにという観点からも、各地域において福祉施設等の被害状況を迅速に把握をして、その状況に応じて必要な支援を速やかに行っていく、こういう体制がつくられていくこと、重要と考えているところでございます。
　このため、厚生労働省では、近年、熊本地震を始め多くの自然災害が発生しているということも踏まえまして、今年二月に各都道府県等に対して通知を発出しております。具体的には、福祉施設の被害情報の収集のための責任部局を明確にすること、また、災害に備えて関係者間のネットワークをつくること、また、福祉施設の住所や利用者数、緊急連絡先などの事前のリスト化を行うこと、そしてこのリストを自治体間で共有をすること、また、被害状況の把握や報告方法の検討などの取組をお願いをしているところでございます。
　また、災害に備えて、関係者間のネットワークづくり、ネットワーク構築を支援するために、情報交換や連携の場の設置、また、災害時の支援活動に携わる人材の研修や訓練などの都道府県における取組に対して、国として支援を行っております。災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業という事業でございますが、国庫補助を行っており、全国的な体制整備を進めているところでございます。
　今後とも、自治体及び関係者に対して、災害の発生に備えて平時から福祉施設の被害状況を迅速に把握する体制づくりの重要性について周知を図るとともに、災害時にあっても福祉施設が適切に確保されるよう国としても支援し、必要な取組を進めてまいりたい、このように考えております。