五道仁実
国土交通委員会
五道仁実の発言 （国土交通委員会）
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○政府参考人（五道仁実君） お答えいたします。
被災地の早期の復旧復興のため、災害復旧工事の発注に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要であります。このため、国土交通省では、本年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適切な入札契約方式等を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定したところでございます。
昨年の熊本地震、また本年の九州北部豪雨の災害復旧に当たり、国土交通省直轄工事において緊急度の高い復旧工事合計約百二十件に随意契約を適用したほか、熊本地震では、一般競争入札における手続日数の短縮や施工者が設計段階から関与することで早期の工事着手が可能となる技術提案・交渉方式の導入等により、早期の復旧に努めてきたところでございます。
今後とも、直轄工事において本ガイドラインの適用の徹底を図るとともに、都道府県や市町村まで浸透するよう、土木部長等会議や全ての市町村が参画する地域発注者協議会等の場を活用して周知に努めてまいります。
被災地の早期の復旧復興のため、災害復旧工事の発注に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要であります。このため、国土交通省では、本年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適切な入札契約方式等を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定したところでございます。
昨年の熊本地震、また本年の九州北部豪雨の災害復旧に当たり、国土交通省直轄工事において緊急度の高い復旧工事合計約百二十件に随意契約を適用したほか、熊本地震では、一般競争入札における手続日数の短縮や施工者が設計段階から関与することで早期の工事着手が可能となる技術提案・交渉方式の導入等により、早期の復旧に努めてきたところでございます。
今後とも、直轄工事において本ガイドラインの適用の徹底を図るとともに、都道府県や市町村まで浸透するよう、土木部長等会議や全ての市町村が参画する地域発注者協議会等の場を活用して周知に努めてまいります。
発言情報
speech_id: 119514319X00220171207_010
発言者: 五道仁実
speaker_id: 5261
日付: 2017-12-07
院: 参議院
会議名: 国土交通委員会