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菊地身智雄の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　港湾の経済波及効果につきましては、港湾所在の地方公共団体が独自に調査をいたしまして、例えば横浜市が公表しております横浜港の経済波及効果といたしましては約四兆円、あるいは福岡市が公表しています博多港の経済波及効果としては一・九兆円といったようなものが試算をされております。しかしながら、今委員からも御指摘がありましたように、港湾の経済波及効果について、その算定手法が必ずしも統一されていないというようなこともございまして、こうしたそれぞれの自治体が行っている結果を相互に比較するというようなこともなかなか難しい状況になっております。
　こうしたようなことから、国土交通省におきましては、今年度から、港湾における産業連関表を使用した経済波及効果、あるいは民間投資の誘発、雇用の創出などのストック効果につきまして統一的な算定手法の検討に着手したところでございます。
　引き続き、港湾整備による経済効果の調査分析にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119514319X00220171207_025

発言者: 菊地身智雄

speaker_id: 21790

日付: 2017-12-07

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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