福岡徹の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(福岡徹君) ビットコインを始めとする仮想通貨についての御質問かと存じます。
仮想通貨に関する消費生活相談についてでございますが、現下増加傾向にあるところでございます。平成二十八年度におきましては八百四十八件の御相談でしたけれども、本年、平成二十九年度におきましては、十二月三日までの登録分として千三百八十件となってございます。
その内容でございますが、例えば、事業者の信用性に関するものといたしましては、仮想通貨を購入したけれども、購入先から購入が完了したというメールが来ないので詐欺かもしれないという御相談とか、また、解約、返金に関するものとして、資産形成のための情報商材を買ったことをきっかけとして販売者から仮想通貨の購入を勧められて投資したが、全額の返金を希望するといったものがございます。
今後とも、消費者庁といたしましては、こういった相談の状況を注視しながら注意喚起などを行ってまいりたいと考えてございます。