財政金融委員会

平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　浜口　　誠君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤井　健志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　東　　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　原田　祐平君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（消費税増収分の使途に関する件）
　（学校法人森友学園に関する件）
　（一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し
　に関する件）
　（人づくり革命に関する件）
　（賃金の引上げに向けた環境整備に関する件）
　（金融政策と財政規律に関する件）
　（内部留保課税に関する件）
　（フィンテックに関する件）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局長池田唯一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。本日、この委員会初めての質問でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず消費税関係のことでお伺いをしたいのでございますけれども、先日の麻生財務大臣の所信におきまして二兆円規模の新たな政策パッケージを後日閣議決定するというお話がございまして、社会保障と税の一体改革に基づく社会保障充実分二・八兆円と別建てであると解釈しておりますけれども、そのお考えを御確認させていただきたいので、その点がまず一点でございます。
　そして、消費税の本来の使途は、社会保障経費四経費、すなわち、年金、医療、介護、少子化対策の四経費とされておりますけれども、今回のこの新たな政策パッケージは教育を主体としたものというふうに解釈をしてよろしいのか、この消費税二％の増税分の使途について、改めてこの点も大臣より御説明をお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、二〇一九年十月に消費税を一〇％にアップするということになっているわけでございますけれども、その点、確実にこの消費税アップが行われるのかどうかという点について、この三点について、麻生財務大臣にお伺いしたいので、どうぞよろしくお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、御存じのように、日本にとって長期的に最大な問題は少子高齢化ということになるんだと存じますけれども、やっぱり国民の信頼をいただいた上で消費税率というのを上げさせていただいたときの使い道ということに関しましては、これは真剣に考えないかぬ大事なところでして、私どもは、幼児教育の無償化とか、また介護人材の確保などを通じて、いわゆる社会保障制度というものの全体を、いわゆる高齢者だけとかいうのではなく全世代型に適応するようなものに転換をさせていく、同時に、教育等々が格差、いわゆる貧富の格差等々によって、いわゆる限られた方たちにしか行かないとか、若しくは一部の方々には教育は行かないとかいうようなことになると、これはいわゆる所得、低所得が固定化されることにもつながっていきかねないという問題がありますので、高等教育の無償化など人への投資を拡充するといったことを我々は考えておりますので、そういった意味では、これを二〇一九年の十月に予定をされております消費税の二％のアップの引上げを前提として、社会保障と税の一体改革、これ元々三党合意はこれですから、それに基づく既存の社会保障費の充実分、二・八兆円と言われておりますけれども、アバウト二・八兆円に加えて、加えて新たな施策を断行するものであります。それが最初の御疑問に対するお答えであります。
　また、現在、政府部内で施策の具体的な内容を取りまとめております最中ですので、経済政策のパッケージの取りまとめに向けてちょっと今大詰めの作業でございますので、二点目の質問に関しましては目下作業中としかお答えいたしかねます。
　そして、最後の質問の、消費税率の引上げはというものでありますけど、これはもう私ども、これまでも二度ほどやろうと思ってできなかったという背景がありますので、そういった意味では、今おかげさまで経済状況も極めて好調な方向に方向を転換しているように見えますので、私どもとしては、二〇一九年十月というものには引上げを実施していけるような状況をつくっていくために、更に経済政策等々には段取りをきちっとして認めていただけるようなものにしていかねばならぬと、そのように思って引き続き努力をさせていただいております。

○羽生田俊君　ありがとうございました。
　社会保障の経費になります増税分、消費税の増税、これが確実に行われませんと社会保障の財源というものに対しても非常に問題が発生する危険がありますので、これは私としても確実に行っていただきたいという要望を伝えておきます。
　続きまして、今大臣からも経済が好調にいっているという現在の状況のお話がありましたけれども、実は、医療費に関しては、古い話なんですけれども、昭和五十八年の三月に、社会保険旬報という冊子があるんですけれども、ここに当時の保険局長であります吉村仁氏がいわゆる医療費亡国論というものを発表してございます。
　これは、その当時の、非常に、医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方ということを述べたものでございますけれども、このときでも既に公共的経費の中でも医療費は特に巨額であるということ、そしてまたその伸び率も著しいということで、このままいくと国家が潰れるのではないかという心配がいわゆる医療費亡国論という名前で言われたということなんでございますけれども。これはもう三十四年前のお話でございますけれども、実はこの吉村氏は保険局長の後に厚生省の事務次官までされた方で、非常にこの方の発言というものは大きな影響力を持っていたということでございまして、この医療費亡国論というものが、財務省、当時大蔵省、そして厚生省、そしていわゆる厚生労働関係の国会議員の方々にもこの医療費亡国論というものが大変なことが起きるのではないかという不安感を持たれたといいますか、この医療費亡国論を信じているという印象を持ったわけでございますけれども、こういった医療費亡国論、これは、我々としてはこの医療費亡国論に非常に悩まされてきたという経緯がございますけれども、そういったことについてお話をさせていただきたいんですけれども。
　この医療費亡国論が出てから、大蔵省の一つの方策として、もう医療費の財源はないぞと、医療費はもう保険の中の薬価を引き下げるから、その分を全て医療費本体に使いなさいという、こういった筋書を作られて今まで来たという経緯がございます。
　ただ、前々回の改定のときからこの薬価財源が医療費本体に回らずに、一旦、今はもう財務省でございますけれども、財務省の方にこの財源を持っていかれた上で診療報酬改定が行われたということで、それが我々の医療費本体については非常に大変な状況になってしまったということでございますけれども、こういったことが起こるというのは、医療というものが消費だというふうに考えられている。
　ここ数年、この経済活性化に医療あるいは介護というものが非常に大きな効果を生み出してきているという点は皆様も明白に御理解をいただけるんじゃないかと思いますけれども、まずは雇用につきましても、医療、介護は非常に高い雇用率を生み出しているというのも事実でございます。
　そしてまた、新しい薬、新薬が出ますね、そしてまた医療機器あるいは技術の進歩というものが医療費の高騰を招いている一つの原因だと、悪者のようなことで言われているんですけれども、実は、この新しい薬、新しい治療法等々が今まで治らなかった病気を治してきている、これは事実でございまして、御自分でおっしゃっていますから例に挙げてもいいんですけれども、森元総理はまさに新しい薬によって肺がんが完治をし、今現在元気にオリンピックの組織委員会で活躍をされているということがあるわけですけれども。そういったことが、やはり治療によって今まで治らなかったものが治るようになる、そして治療期間が非常に短くなる、そして、その結果、早期に社会復帰ができるという、これは非常に経済的に効果の高いものであるというふうに思っているわけでございまして、そういった点を是非御理解いただきたい。
　そういった理由から、今まで言われていた医療費亡国論というものは、本当は今となって考えてみれば医療費興国論ではないかと、国を興す、そういった論に値するのではないかというふうに申し上げたいというふうに思っておりますし、やはり経済活性化には現在でも必要不可欠なものであるという点を言いたいところでございまして、まずこの点についても財務省のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございますが。
　また、それに伴って、安倍総理も給与を三％上げるということを掲げてございますけれども、医療、介護の現場では給与というものを三％上げるというのは非常に大変な状況であるというのも事実でございます。医療、介護の働いている方々は今日本の全就業者の一一・九％、約三百四万人に達するわけでございまして、これらの方々の給与を三％アップするということは非常に財源の要る問題でありますし、医療機関あるいは介護施設にとりましても非常に大変なことであるということになるわけでございます。
　実は、来年度の四月に診療報酬、介護報酬の同時改定というものがございますけれども、医療機関あるいは施設にとりましては、職員の給与というのを、ほとんどの財源はこの診療報酬あるいは介護報酬からいただく保険料、それによって賄っているというものが事実でございますので、その点を御配慮いただかないと、来年の三％アップというものは、経済界では実現が可能でありましょうが、医療界では非常に大変であるという点、この二点について財務省としてのお考えをお聞かせいただければというふうにお願いいたします。

○副大臣（木原稔君）　委員が前段で御指摘いただきましたとおり、医療、介護に関しましては、多くの方が関係した職種で働かれておられまして、また医薬品などにおいてもイノベーションが行われてきたというのは事実であろうと、そのように分析をしております。
　他方、医療・介護保険制度の持続可能性を確保するためには、公的な保険により運営されており、国民の税やまた保険料によってその財源が賄われていること、また医療費や介護費が毎年大きく増加していること、こういったことを鑑みなければいけません。そこで、国民負担をいかに抑制し、将来にわたり国民皆保険を持続可能なものとしていく、そういった観点を十分に踏まえる必要があると考えております。
　したがいまして、診療報酬、介護報酬、その同時改定につきましては、現在予算編成過程ではありますけれども、国等の財政状況はもとより、保険料等の国民負担、関係従事者を含めた医療機関、介護サービス事業者の経営状況など、そういったことを総合的に踏まえながら、年末に向け関係者の方々と現在調整を行っているところでございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　国民負担が増えないにはこしたことないと思うんですけれども、やはり今の状況では国民の方々も、多少負担が増えても将来に安心が持てるということが非常に大事だというふうにお考えではないかというふうに思うわけでございますけれども、今、やはりこの経済活性化の中で、個人消費というものが、伸びが、いまいち伸びてこないというものが非常に大きな問題になっているんだろうというふうに思うのでございますけれども、この個人消費が増えないという最大の理由は将来への安心というものがしっかりと確立されていないのではないかと、そういう点を危惧するわけでございます。
　この消費の拡大というものが経済活性化に非常に大きな効果をもたらすということは皆様御承知のことだろうというふうに思うわけでございますけれども、この将来に対する不安というもの、これは、いわゆる年金、あるいは医療、介護、そういったものに将来の安心が持てるということがそういったことに大きな力になるわけでございますけれども、この点にどうしても不安があるということで、なかなか、ため込んでしまって消費が伸びないということになっているのではないかというふうに思っております。
　御自分が年を重ねていったときに社会保障がしっかりしているということが将来に対する安心感につながり、それがまた消費につながり経済活性化につながるといった、こういった好循環になるのではないかというふうに思っているところでございますので、その点につきましても財務省としてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○副大臣（木原稔君）　おっしゃるように、現在において、経済が少しずつ改善をし、また企業収益なども過去最高を記録したりということでございますが、唯一消費がまだ弱含みというのは委員御指摘の事実だろうと思います。国民の消費を更に拡大していくというためには、現在及び将来にわたって安定的に雇用・所得環境が改善していくということ、これは委員の御指摘のとおりだというふうにも思っております。
　加えて、社会保障の持続可能性を確保しながら財政の持続可能性を同時に確保し、国民が安心できる社会を実現することが重要であると、そのように考えているところでございます。
　社会保障と税の一体改革というのは議員のお考えに沿うものであって、政府としても着実に推進していきたいと、そのように考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、その点をお考えいただきまして、先ほど、前に申し上げましたように、医療費興国論というぐらい、医療、介護、そういったものが経済に非常に大きく貢献しているということは是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　最後に、たばこ税についてお伺いをしたいんでございますけれども、今現在たばこ税の議論が進んでおりますけれども、このたばこ税というものが、今、世界的に見ても日本のたばこ税は安くてたばこ自体の値段が非常に安いわけでございまして、高いところでは日本の三倍ぐらいの値段がするというのがたばこの今の値段の状況でございますけれども、このたばこ税の増税というのは過去に何回か増税を行っているわけでございますけれども、この増税の結果、たばこを吸われる方が減ったというのも事実であって、それでありながら税収は減らないで、むしろ多少増えているというのが現状でございまして、これは非常に貴重なデータであるというふうに思っているところでございます。
　皆さん認めていただけるのは、たばこというものが健康被害を及ぼすということ、そして、今私がここにバッジを付けておりますけれども、受動喫煙というものがたばこを吸わないのに健康被害がくるということで、これも非常に大きな問題であって、そういった健康被害が医療費増大の一つの原因にもなっているということでございますので、こういった点を考えたときに、たばこの増税をした上で、やっぱり吸う方も減ってくる、そして税収は減らない、そして健康になって医療費を使う量が減ってくるということで医療費節減にもつながるということでございますので、このたばこの増税というもの、大変進めていただきたいという希望でございますけれども、最後にその点をお伺いさせていただきたいと思います。

○副大臣（木原稔君）　たばこ税についてでございますけれども、たばこの消費量は年々減少しているという中において、これまで累次の税率引上げによって、現在でも国と地方合わせて約二兆円台の税収を維持しているところであります。
　たばこ税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして、国民の健康増進の観点のほかに、財政物資としてのたばこのそういった基本的な性格、それと葉たばこ農家やたばこ小売店等への影響、また市場や産業への中長期的な影響、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、また予見可能性の確保というものにも配意をしながら検討する必要があると、そういうふうにされております。
　現在、与党の税制調査会において議論が行われているところでございまして、財務省といたしましても、その与党における御議論を踏まえつつ、検討してまいりたいと思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今、副大臣おっしゃられたように、いろんな面で非常に良い面の方が多いという今までの結果が出ているということを是非お考えいただきたいということと、それから、ＪＴはたばこを作りながらも薬も作り始めているんですね。両方の面で今ＪＴは仕事を増やして範囲を広げてきているということで、葉たばこ農家等にも例えば転作というものも考えていただきたいということ。私は、以前も提案したことがあるんですけれども、葉たばこではなく薬草を栽培したらどうかということも提案させていただきましたけれども、やはり農林省とＪＴが一緒になってその辺のことも十分考えていただければいい結果も生まれるのではないかというふうに思っております。
　沖縄が逆に今、サトウキビの栽培が非常に減ってきて、いわゆるサトウキビの農家が葉たばこに転作をしているというようなことを言われているわけでございまして、逆の方向に行っちゃっているということもあって心配をしているところでございますけれども、これから先、これがきちっと進んだときには、たばこを吸われる方は確実に減ってくるだろうというふうにも思うわけでございますから、葉たばこの必要量も減るわけでございますので、そういった転作も是非、農林省とも一緒になって、ＪＴを巻き込んだ上で着実に進めていただきたいというふうに思うところでございます。
　時間、少し余しましたけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は森友関係の質問をいたします。
　今回、会計検査院が調査報告をされましたが、まず検査院に伺います。
　お手元の配付資料に検査院法を抜粋いたしました。二十条、二十五条、二十六条、二十八条と、これ全て今回の事件に際しての調査で検査院がどの法を根拠に調査するかという根拠法に当たるものであります。検査院は、今回この二十六条、二十八条に基づいて、財務省ほか官庁あるいは公共団体、例えば大阪府、それから民間業者等に対して必要な帳簿や書類の閲覧要求、そして資料の提出依頼を行ったものと思います。
　今日お尋ねしたいのは、今回、ごみの埋積量の積算が価格の算定に影響していますので、このごみの埋積量をどう推計するか、計算するかというのが一つのポイントだったわけですが、この観点から、地元の藤原工業、これは森友側から依頼をされてこの工事を請け負った業者ですが、この藤原工業に対しても検査院が聞き取りあるいは資料の提出依頼を行ったのか、その点まずお聞かせください。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　今回の検査におきましては、財務本省、国土交通本省、近畿財務局、大阪航空局等に対して、会計検査院法二十六条に基づく資料の提出の求めを行っております。また、工事関係者等に対しましては、会計検査院法二十八条に基づく資料の提出の依頼を行っております。
　なお、提出を求めた又は提出を依頼した資料等につきましては、森友学園からの購入要望に係る協議内容が確認できる資料等、報告書に記述しているとおりでございます。

○風間直樹君　分かりました。
　そうすると、確認ですが、藤原工業もその中に含まれているということでよろしいですね。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　報告書に記述したもの以外につきましては、どのような資料を誰に対して要求したのかにつきましては、お示しすることができないということについて御理解賜りたいと思います。

○風間直樹君　ちょっと聞き取りにくかったんです。確認します。
　藤原工業が今回調査対象に含まれたかどうかは、この場で、先ほどの御答弁に、含まれたと私は理解したんですが、それでよろしいですか。

○説明員（戸田直行君）　具体的にどの者につきまして資料を要求等したのかにつきましては、お示しすることができないということについて御理解賜りたいと思います。

○風間直樹君　それ、昨日、事前のレクでも言われたんです、同じことを。私、どういう根拠に基づいてそうおっしゃるんですかとお尋ねしたんですが、どういう根拠ですか。

○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、検査上の必要により検査対象ではないその他の関係者から事情を聴取するなどしているところでございますが、その情報が開示された場合には、現在又は将来の検査過程における関係者一般の会計検査に対する理解と協力の前提を揺るがすなどして厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがございます。したがいまして、その名称につきまして、報告書に記載されているもの以外をお示しすることについては別途確認をさせていただきたく存じます。

○風間直樹君　昨日、確認をお願いしたんですよ。ですから、今日の質疑ではもう別途確認をいただいて御答弁いただけると、こういう段取りなんです。
　これ、情報公開法ってありましたよね。その第五条ですが、行政機関の長は、開示請求があったときは、請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならないと、こう書かれています。ですから、この情報公開法の規定からいえば、当然、検査対象者の不開示は法律の誠実な執行にならないと、こう考えますが、いかがですか。

○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、検査対象ではないその他の関係者から事情を聴取するなどした場合、その情報が開示された場合におきましては、現在又は将来の検査過程における関係者一般の会計検査に対する理解と協力の前提を揺るがすなどして厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがございますということでございます。

○風間直樹君　これ、藤原工業は今回の森友事件でまさにその疑問の中核部分を担う民間業者でして、だから聞いているんです。
　非常に詳細なボーリング調査を行って、その資料を持っていますね、藤原工業。国会の審議でもそれは明らかになっています。そうした対象者すら、検査院が誰を対象に調査をしたかすら不開示ということでは、本当に検査院が真面目に権限を行使しているか、これ国会で議論ができないんです。なので、この点は非常に重要で、国会のチェック機能を否定するようなことを今検査院の皆さんおっしゃっていると、こういうことなんですよ。
　もう一回認識を伺います。いかがですか。

○説明員（戸田直行君）　お尋ねの点につきましては、別途検討させていただきたいと存じます。

○風間直樹君　つまり、後日の委員会に検討の結果を出すということですか。

○説明員（戸田直行君）　おっしゃるとおりでございます。