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山崎重孝の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（山崎重孝君）　大臣からお答え申し上げましたとおり、人口減少社会におきまして持続可能な行政サービスの提供体制を構築することは重要な課題というふうに考えております。
　総務省では、全国の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政の考え方から転換いたしまして、近隣市町村との有機的な連携を視野に入れて対応することが必要と考えております。具体的には、集約とネットワークの考え方に基づきまして、中核市や指定都市を中心市とする連携中枢都市圏や、人口五万人程度以上の都市を中心市とする定住自立圏などの広域連携施策を推進しております。あわせて、連携協約などの制度を新設し、市町村が多様な広域連携の手法の中から最も適したものを選択できる環境を整えてきました。
　今後、自治体戦略二〇四〇構想研究会におきまして、住民生活に不可欠な行政サービスがどのような課題を抱えていくことになるのか研究を深め、持続可能な行政体制の構築のためにどのような圏域マネジメントを行う必要があるのか、検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119514601X00220171207_010

発言者: 山崎重孝

speaker_id: 27034

日付: 2017-12-07

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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