池田憲治の発言 （総務委員会）

○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　人口減少や高齢化が著しい中山間地域などにおきます集落機能の維持につきましては、基幹集落を中心に周辺の複数の集落を一つのまとまりとして捉え、日常生活に必要な機能を集約、確保し、交通ネットワークでまず結ぶことで圏域全体の活性化を図る集落ネットワーク圏を形成すること、また、将来にわたって地域で暮らし続けることができるよう、住民が中心となり様々な主体を包摂して高齢者の見守りや買物支援など多様化する地域課題の解決に向けた取組を行う地域運営組織を形成することが重要であるというふうに考えておりまして、内閣府、国土交通省などと連携しながら、総務省といたしましても過疎地域交付金の活用や地方財政措置を講じ、その推進に努めております。
　また、住民がお互いに助け合う共助の仕組みを再構築することで地域課題の解決につなげるシェアリングエコノミーの活用の取組を地方団体と連携して進めてまいりたいと考えております。
　一方、地域力の向上には地域資源の有効活用と人材力の強化が不可欠でございます。御指摘のように、特に地域を良くしたいという情熱と信念や住民の様々な意見を引き出してまとめ上げる地域を引っ張るリーダーの存在というものが地域活性化に大きな役割を果たしている地域が各地で見られるところでございます。
　そうした人材の発掘と育成に今各地域で努められているところでございますけれども、総務省の取組といたしましては、人材力の活性化の参考となりますプログラムを作成してお示ししたり、あるいは、地域づくりの関係者や地方公務員を対象にいたしまして、自治大学校や市町村アカデミーなどで全国地域づくり人財塾を開催し、地域人材の育成に努めているところでございます。