吉田眞人の発言 （総務委員会）

○政府参考人（吉田眞人君）　テレワークは、子育て世代やシニア世代、あるいは障害のある方も含めまして、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現すると、そういう意味で働き方改革の切り札となるものというふうに考えております。
　このような認識の下、総務省では、経済産業省あるいは厚生労働省といった関係府省と連携をいたしまして、全国各地でのテレワーク導入のためのセミナーの実施でありますとか、あるいはテレワーク導入を目指す地方自治体や企業への専門家の派遣、あるいは、今年初めて実施いたしましたけれども、七月二十四日のテレワークデー、あるいは、十一月をテレワーク月間としておりますけれども、各種イベントの実施といったような形で、できるだけ多くの企業、団体の方にテレワーク導入の意識を持っていただける、そのような取組を進めてまいっております。
　また、テレワークは、ただいま御指摘ございましたように地方創生の有効なツールにもなるものと考えておりまして、総務省では平成二十七年度から、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方へと新たな人や仕事の流れをつくり出す、ふるさとテレワークを推進しております。
　引き続き、地方を含みます全国各地でテレワークの導入が進むよう、各種の施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。