吉野恭司の発言 （総務委員会）

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　まず、商工中金の危機対応業務における不正事案につきましては極めて大きな問題で大変遺憾なことと考えておりまして、中小企業庁としても重く受け止めております。
　本事案につきましては、これまで二十二万件の全件調査や主務省による立入検査によりまして徹底的に問題を洗い出して全容を解明することに注力をしてきております。その過程において危機対応業務以外の分野でも不正行為や不適切な行為が判明しておりまして、御指摘の中小企業月次景況観測もその一つでございます。
　この調査は統計法に基づく政府統計ではございませんが、商工中金が、先ほど御指摘がありましたように、自らの取引先のうち千社を対象に電話での聞き取り等を通じましてアンケートを行いまして、その結果をＤＩという形でレポートとして毎月発表しているものでございます。
　今回判明した不適切な事案、これも御指摘のとおりでありますが、アンケート調査の過程におきまして、職員が実際には取引先に対する電話等による聞き取りを行うことなく調査票を自作する等の行為を行っていたものでございます。十月時点では、これも御指摘のとおり、同様のこの不適切な行為が百四十二先あったということが判明しております。
　このような調査レポートの信頼性を損なう不適切な行為の判明を受けまして、商工中金では当面はその調査の実施、公表を中止した上で、当面の、と同様の行為がないかについて更なる統計調査を実施しているところでございます。これは、これまで聞いておりますところでありますと、いま少しやはり事例があるんではなかろうかというふうに推察をしているところでございます。
　今後につきましては、この継続調査の結果を踏まえて対応方針を検討していくことと認識しておりまして、主務省としてもしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。