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稲山博司の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　国民保護法では、緊急事態における住民の避難のために知事が避難施設を指定すると、こういうふうにされておりまして、今年の四月時点の現状といたしましては全国で約九万施設が指定されております。これはいろんな施設がございます。ただ、地下施設は非常に少ないという現状がございます。
　そういったことで、昨今の状況を踏まえまして都道府県に対しまして改めて通知を行いまして、避難施設が適切に確保されているかよく検証してほしいと、それから、いろんな有効な地下施設については、国の基本指針で例示している地下街、地下駅舎のほか、地域の実情に応じまして建築物の地下階でありますとか地下駐車場、地下通路等にも活用するよう要請をしているところでございます。
　引き続き、県に対しまして必要な避難施設を指定するよう求めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119514601X00220171207_205

発言者: 稲山博司

speaker_id: 10774

日付: 2017-12-07

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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