植田浩の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　国家公務員の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定により、各府省において常勤職員の給与とのバランスを考慮して予算の範囲内で支給することとされておりまして、具体的には、この規定を踏まえた非常勤職員の給与に関する人事院の指針に基づき支給されているところでございます。
　非常勤職員の給与などの処遇の実態につきまして、昨年内閣人事局において調査を行ったところ、期末手当や勤勉手当の支給などの取扱いについて差異があることが分かったところでございます。そのため、実態調査の結果や民間における同一労働同一賃金の議論なども踏まえて、本年五月に、来年度以降、非常勤職員全員に対して期末手当や勤勉手当を支給することを目指すこととするなど、段階的に非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申し合わせたところでございます。
　また、人事院におきましても、本年七月に指針を改正し、勤勉手当も含めて、非常勤職員の給与の一層適正な支給について促しているところでございます。
　今後は、この申合せや人事院の指針に沿って各府省が処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えておりまして、その実効を上げるために、引き続き、関係機関とも連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。