千葉恭裕
内閣委員会
千葉恭裕の発言 （内閣委員会）
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○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。
住居手当につきましては、民間の住宅手当の支給状況を参考としつつ、職員の家賃負担の状況等を総合的に勘案し、月例給全体の官民較差の中で必要な改定を行ってきております。
民間における住宅手当を支給する事業所の割合は、本年の職種別民間給与実態調査によれば五〇％となっております。これを転居を伴う異動がある事業所について見ますと、住居手当を支給する事業所の割合は六二・二％となってございまして、一方、国家公務員は、全国一律の行政サービスの提供、行政の相手方との癒着等の不正の防止等の観点から、転居を伴う異動をする機会が多いことを勘案しますと、公務における住居手当は有用な措置であると考えております。
住居手当制度につきましては、民間におけるそういう支給状況を踏まえまして、現行の支給要件、支給の仕組みをつくってございます。
以上でございます。
住居手当につきましては、民間の住宅手当の支給状況を参考としつつ、職員の家賃負担の状況等を総合的に勘案し、月例給全体の官民較差の中で必要な改定を行ってきております。
民間における住宅手当を支給する事業所の割合は、本年の職種別民間給与実態調査によれば五〇％となっております。これを転居を伴う異動がある事業所について見ますと、住居手当を支給する事業所の割合は六二・二％となってございまして、一方、国家公務員は、全国一律の行政サービスの提供、行政の相手方との癒着等の不正の防止等の観点から、転居を伴う異動をする機会が多いことを勘案しますと、公務における住居手当は有用な措置であると考えております。
住居手当制度につきましては、民間におけるそういう支給状況を踏まえまして、現行の支給要件、支給の仕組みをつくってございます。
以上でございます。
発言情報
speech_id: 119514889X00320171207_094
発言者: 千葉恭裕
speaker_id: 30160
日付: 2017-12-07
院: 参議院
会議名: 内閣委員会