柄澤彰の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（柄澤彰君）　私どもも、今委員から御指摘がございましたように、今後の米政策を進める上で情報提供ということが非常に重要だという認識は全く同感のところでございます。
　これまでも農水省といたしまして、各産地が行政による生産数量目標の配分に頼らず主体的に作付けを判断できるようにきめ細かい情報提供を行ってきているところでありますが、このことは三十年産以降もしっかりと継続していくというつもりでございます。
　三十年産における具体的な方策といたしましては、まず全国ベースの需給見通しの策定をいたしますが、これに加えまして、各県、各地域ごとの作付け動向につきまして、三月にまず県別、それから五月には県別及び地域農業再生協議会ごとの中間的な取組状況、さらには九月には実績値を公表すると。さらに、現在も毎月公表しておりますいわゆるマンスリーレポートにおきまして、各産地銘柄ごとの販売や価格、あるいは事前契約の進捗状況など、きめ細かな情報を引き続き行っていく所存でございます。
　今後とも、産地の御要望も伺いながら、例えば農水省主催の全国会議を開催する、あるいは私どもが現地にお伺いするいわゆるキャラバンなども通じまして、引き続ききめ細かな情報に努め、生産者あるいは生産者団体が主体的に需要に応じた生産、販売に取り組めるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに存じます。