徳永エリの発言 （農林水産委員会）

○徳永エリ君　やはり、官邸主導ということと、それから規制改革推進会議の委員、ＩＴ会社の社長、それから新聞の論説委員、経済学者、弁護士、現場のことを全く知らない人たちが一部の人たちの意見だけを聞いてどんどん改革を進めていく、これは大変に大きな問題だと思います。私たち野党だけではなくて、与党の委員の皆さんも規制改革推進会議の委員には会ったこともなければ議論をしたこともない、これは大変におかしなことだと思いますので、いずれそういう場を是非とも設けていただいて、もっともっと現場の声も聞いていただきたいと思いますし、私たち国会議員の意見もしっかり聞いていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、そんな中で、大事な大事な法律である主要農作物種子法が通常国会で廃止されたということでありますが、一昨日の委員会でもいろいろ議論がありましたけれども、十一月十四日号の週刊エコノミストで「種子が危ない」と特集記事を書いています。その中で、農水省は、種子法廃止の影響を懸念する全国主要農作物種子安定供給推進協議会の申入れに対して、都道府県が引き続き種子に関する業務ができるようにガイドラインを出すと説明してきたと書かれています。九月に今後の方針通知を出すはずだったが、関係省庁との調整が間に合っていないという状況の中で十一月のこの通知になったということであります。
　私も、実は、この種子法が廃止法成立した直後に農水省の方が私のところに来ていただいて、この種子に関する業務、都道府県でしっかり維持していくために、これまでの通知の内容とほとんど変わらないものを八月中には出したいという説明を受けておりました。ところが、いつになっても出てこない、で、やっと出てきたと思ったら、あの通知であります。従来の通知は廃止、主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、地方自治法第二百四十五条の四の規定に基づく技術的助言、つまり一般的には法的拘束力のない参考意見ということでありますよね。この通知では、これまでの都道府県の種子に関する業務、体制は守れないのではないでしょうか。