農林水産委員会

平成二十九年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　まずは、齋藤大臣、改めまして、大臣御就任、お喜びを申し上げたいと思います。
　今回の国会は、畜安法、酪畜の価格が決まって閉会中審査でもう終わりですけれども、来年の通常国会は大変そうでありますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、与党の先生、委員の皆さんにおかれましては、卸売市場法、現行法の存続ということで、やっと与党の力を発揮していただきまして、ありがとうございました。
　ただ、野党だけではなく与党からも、奥原事務次官以下、農林水産省への不信感が高まっているということでありますが、まずは、齋藤大臣、この現状をどう受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　農政ですね、今大きな曲がり角にあるということで様々な農政の改革をやっているわけでありますけど、その過程におきまして、与党、野党を問わず、それから現場も含めて、丁寧な説明しながら、理解をいただきながら進めていくということが極めて大事だと思っていますので、心してやっていきたいと思っております。

○徳永エリ君　やはり、官邸主導ということと、それから規制改革推進会議の委員、ＩＴ会社の社長、それから新聞の論説委員、経済学者、弁護士、現場のことを全く知らない人たちが一部の人たちの意見だけを聞いてどんどん改革を進めていく、これは大変に大きな問題だと思います。私たち野党だけではなくて、与党の委員の皆さんも規制改革推進会議の委員には会ったこともなければ議論をしたこともない、これは大変におかしなことだと思いますので、いずれそういう場を是非とも設けていただいて、もっともっと現場の声も聞いていただきたいと思いますし、私たち国会議員の意見もしっかり聞いていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、そんな中で、大事な大事な法律である主要農作物種子法が通常国会で廃止されたということでありますが、一昨日の委員会でもいろいろ議論がありましたけれども、十一月十四日号の週刊エコノミストで「種子が危ない」と特集記事を書いています。その中で、農水省は、種子法廃止の影響を懸念する全国主要農作物種子安定供給推進協議会の申入れに対して、都道府県が引き続き種子に関する業務ができるようにガイドラインを出すと説明してきたと書かれています。九月に今後の方針通知を出すはずだったが、関係省庁との調整が間に合っていないという状況の中で十一月のこの通知になったということであります。
　私も、実は、この種子法が廃止法成立した直後に農水省の方が私のところに来ていただいて、この種子に関する業務、都道府県でしっかり維持していくために、これまでの通知の内容とほとんど変わらないものを八月中には出したいという説明を受けておりました。ところが、いつになっても出てこない、で、やっと出てきたと思ったら、あの通知であります。従来の通知は廃止、主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、地方自治法第二百四十五条の四の規定に基づく技術的助言、つまり一般的には法的拘束力のない参考意見ということでありますよね。この通知では、これまでの都道府県の種子に関する業務、体制は守れないのではないでしょうか。

○大臣政務官（上月良祐君）　今、徳永委員から御懸念がございましたけれども、農水省といたしまして、種子の安定供給がしっかり適切に図られていくように今後ともしてまいりたいと考えております。この事務次官の依命通知も踏まえて、法律及びこの通知を踏まえてしっかり対応し、都道府県との必要があればやり取りも十二分に行い、必要があれば指導もし、ルールを作るなどしっかりしていきたいと思っております。
　この事務次官の通知におきましても、種子法の廃止後においても、都道府県は、稲、麦、大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズや都道府県内の農業者が必要な種子の調達状況を的確に把握をするとともに、民間事業者との連携を図りながら従来実施してきた業務を含めそれぞれの都道府県の実態を踏まえた必要な措置を講じていく、こういうことが書かれてあります。
　この通知のそもそも一番最初の記の一のところには、農産物の価値を決定付ける種子その他の種苗については、我が国農業の国際競争力を決定付ける極めて重要な農業資材であり、常に国際競争力ある優良な種子その他の種苗を官民を含めた国の総力を挙げて開発し、国内に供給する体制を構築することが必要不可欠であるというふうに書いてあります。そして、農業競争力強化支援法でも、一条で同様のことが書いてあるわけでございます。あくまでも、こういったものの中でしっかり種子、種苗が確保されていくように対応してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　大変に強いお言葉をいただきましたけれども、しかし、幾ら農水省がそう言っても、都道府県が体制を維持しようとしても、やはりその財政措置、これがしっかり確保できなければこの体制を維持することはできません。大事なのは、主要農作物種子法という根拠法がなくなってどのようにして交付税措置をしていくかということであります。
　一昨日も礒崎副大臣の方から御答弁がありましたが、通常国会では礒崎副大臣は、引き続き地方交付税の中で措置することが必要であると考えており、今後は、法律はなくなりますが、種苗法や農業競争力強化支援法を根拠として地方交付税が措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと答弁されています。
　大臣にもお伺いしたいと思います。
　農林水産省から、総務省、都道府県の財政当局、農政部局にもしっかりと働きかけていただけるんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　この地方交付税措置の重要性につきましては、もう十分認識をさせていただいております。そして、都道府県が実施する事務に要する経費につきましては、二十九年、参議院農林水産委員会における附帯決議がございます。これをしっかり踏まえて適切な地方交付税措置がなされるよう、平成三十年度予算編成過程において関係省庁としっかり議論をして実現をさせていきたいと思っております。

○徳永エリ君　ありがとうございます。
　もう一つ確認したいんですけれども、附帯決議も付けさせていただきました。主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めることと記させていただきました。
　しかし、その附帯決議について、某大学の教授が自身のコラムの中で、種子法廃止附帯決議は気休めにもならないと書かれたことで現場に不安が広がっているんですね。
　そこで、大臣、附帯決議、これをどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（齋藤健君）　私どもは、参議院の農林水産委員会の附帯決議につきましては、政府として大変重く受け止めて、しっかり対応していかなくちゃいけないというふうに認識しておるところでございます。

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、この事務次官通知ですけれども、どこに出されましたか。

○政府参考人（柄澤彰君）　関係の都道府県並びに関係の団体等に発出したところでございます。

○徳永エリ君　農水省の方から、経団連とかそれから種苗業者、こういったところにも出したと聞いておりますが、いかがですか。

○政府参考人（柄澤彰君）　そのとおりでございます。

○委員長（岩井茂樹君）　委員長が指してから答弁をお願いいたします。

○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘のとおりでございます。

○徳永エリ君　それで、経団連や民間企業から何か問合せ、アプローチ、ありましたでしょうか。

○政府参考人（柄澤彰君）　現在のところ、具体的なお話はまだございません。

○徳永エリ君　廃止されるのは来年の四月ということでありますけれども、これまでも種子法が民間の産業を阻害してきたわけではありません。通常国会でも議論がありました。種子法が廃止になったからといって、政府の思惑どおり、民間業者による稲、麦類及び大豆種子生産へ民間企業の参入が本当に進むんでしょうか。

○政府参考人（柄澤彰君）　この種子法廃止のそもそもの考え方は、官民の総力を挙げて、今まで以上に国際競争力のあるような種子生産、開発に努めていくということでございますので、その目的、政策方向に沿って、今後、私ども全力で努力をしてまいりたいと存じます。

○徳永エリ君　政府が思っているように民間企業が参入してこないということも、もしかしたらあるかもしれません。
　私の地元北海道では、稲、麦、大豆の種子は、積雪寒冷地帯、府県とは違った環境、気候条件の中で北海道が主体となって安定的な生産と供給を行ってきました。ですから、府県と栽培条件が大きく異なる北海道においては、民間企業が道内の試験研究機関や農業団体と連携せずに品種開発や種子の生産、流通に参入をするのか、疑問であります。時間も人件費も費用も掛かる割には大きな利益につながらない、もうからないものに果たして民間企業が参入するんだろうかということで、直ちに影響はないんではないかというふうに見ているところであります。
　しかし、種子法の廃止によって都道府県の予算が削られて、農業競争力強化支援法により種苗生産に関する知見を民間事業者に提供する事案が増加していくということになれば、公的研究機関が維持できない、研究者も民間に流れていくのではないかということを心配しています。企業が狙っているのはまさにそこではないかと思っています。主要農作物の販売市場ではなくて、人材不足という状況の中で公的機関で培われた種子の遺伝情報や品種改良の技術、人的資源なのではないかと。それが結果、海外の種苗会社が大きな利益を上げているＦ１種子、収量の多いハイブリッド米の開発の促進や種子の海外流出につながるのではないかということを私は心配をいたしております。農林水産省の方々も、通常国会での種子法廃止法案の審議の際の参考人の意見などを聞いて種子法の大事さを改めて認識したということを伺っています。
　民間事業者への知見の提供の仕方、適切な契約の締結、ここは農林水産省から具体的にガイドラインを作成していただいて、問題が起きないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（別所智博君）　お答え申し上げます。
　民間事業者に対します種子の生産等に関しましての知見の提供に当たりましては、我が国の農業の競争力強化に貢献し得る企業に対して提供していくという方針が適切と考えてございます。
　その場合、我が国の農業に対する悪影響といったものを及ぼすことがないように、特に今先生の方から御指摘のありました契約を結ぶ際に十分目的外の利用を防止する等の注意をいたしまして、またあわせて、海外での品種登録の出願の推進なども併せまして、知的財産を守るという対策をしっかり講じまして国内農業への影響というものを排除してまいりたいと考えてございます。

○徳永エリ君　公的機関だから守れるものというのもあるんだと思います。是非とも今の体制を維持していただいて、そして、お願い申し上げた対応をしっかりやっていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　そういった種子に関する不安がある中で、先日、茨城県つくば市にある農研機構が開発した、皮が薄くて糖度が高くてそのまま食べられるシャインマスカットという高級ブドウがありますよね。これが中国で栽培されているということが分かりました。
　なぜ種子が中国に流出したのか。そして、農林水産省として今後どのように対応していくのか、伺います。

○副大臣（谷合正明君）　お答えします。
　私の地元岡山もシャインマスカット栽培盛んなところでございますので、大変関心を持っているところでございます。
　まず、いろいろと経緯も含めてお話をさせていただきたいと思いますが、昨年七月に育成者であります農研機構及び農林水産省の職員を中国に派遣をいたしました。調査をいたしました結果、栽培されているブドウの形態からシャインマスカットにほぼ間違いないこと、また、果実の肥大化処理が適切でないことを確認いたしました。農研機構の調査によりますと、中国関係者が訪日した際に種苗を入手し、中国に持ち込んだ可能性など、少なくとも八つのルートから流出したと推定をされております。
　我が国で開発されたこの優良な植物品種は我が国農業の強みでございますから、優良な品種が海外で無断増殖されないようにすることがこれは不可欠でございます。このため、農林水産省といたしましては、海外における品種保護の重要性について周知を図るとともに、平成二十八年度の補正予算から農産物の輸出促進に資する植物新品種の海外登録支援を行っているところであります。
　今後とも、我が国の植物品種を始めとした知的財産権の保護にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○徳永エリ君　イチゴという話もありましたし、ブドウ、こういったことがもう二度と起きないようにしっかりと対応していただきたいということも改めてお願い申し上げたいと思います。
　次に、米について少し伺いたいと思います。
　今年度で米の直接払い交付金、十アール七千五百円が廃止になります。直接払い交付金の廃止が決まった当初は、大幅収入減の不安が農家の皆さんの間に広がっていましたが、飼料用米などの戦略作物助成や産地交付金などの水田活用直接払い交付金の活用、主食用米からの転作によって超過作付面積もマイナスに転じ、需給も引き締まって、私の地元北海道では、主食用米の価格は高値で推移しています。しかし、来年度から国による生産数量目標の配分がなくなって、都道府県の地域農業再生協議会が生産数量の目標を決めることになります。国による生産調整がなくなって過剰作付けが発生しないか、それによって米が余り、米価の下落につながるのではないかと米農家は大変に心配していることはもう御案内だと思います。
　米の需給の均衡化を保つために、今後国がどのような取組をしていくのか伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止をされますけれども、引き続き、需要に応じた生産を通じて米の需給及び価格の安定を図っていくということは重要であるというふうに認識しています。
　今委員御指摘のように、直近三年間だけ見てみますと、二十七、二十八、二十九年産の状況は、農業者の自主的な作物転換の取組がかなり進みまして、三年連続で全国ベースで見た場合の過剰作付けが解消をされて、米の需給の安定が図られているということだと思います。
　国といたしましては、政策変更が行われる三十年産以降においても、引き続き、麦や大豆や飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援する水田のフル活用政策を推進するとともに、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、農業者自らが需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう努力をしていきたいと思っております。

○徳永エリ君　まあ、今は需給の均衡が保たれていますから、農家の皆さんもほっと一息しているんですけれども、これから先どうなるかということが大変に不安だと思います。
　先日の舟山議員の質問で、飼料用米の買入れ価格が玄米キロで四円、山形で、そんな話がありましたけれども、私も北海道に聞いてみました。そしたら、系統に出すときには三十円、でも手数料を引いたらやっぱりそのくらいで、時にはマイナスになるということなんですね。それでも、収量十・五万円、これがあるから、まあ、食用米作るよりはまあいいかなというところで作っていたけれども、この戦略作物助成への交付単価が下がれば主食用米を作った方がいいということになると。北海道でも今の主食用米の価格を受けて、来年は飼料用米生産をやめるという農家がかなり出てきているということであります。
　農家は、生産調整がなければ、自由に作れるのであれば少しでも手取りが増える方を選ぶことになります。主食用米の価格によって飼料用米を作ったり主食用米を作ったりすれば、需給のバランスが崩れて価格が高騰したり、あるいは下落したり、こういうことにつながりかねないわけであります。本当にそういう状況の中でこの米の需給の均衡を保っていくことができるんでしょうか。何かしっかりと安心できる対策を講じるべきなのではないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますけれども、国による配分はやめるということになりますけれども、きちんとした情報提供をして、農家の皆さんも一斉にこの増産をすればどうなるかというのは分かっているわけでありますので、そこは需要が見込まれるかどうかということを考えていただきながら、生産が続けられるような我々は情報提供や努力をいたしますし、それから、戦略作物に生産を移そうということであれば、十分所得が確保できるような、そういう予算については万全を期していきたいと思っておりますので、そういうことを通じて需給の安定が図られるよう努力していきたいと思っています。