徳永エリの発言 （農林水産委員会）

○徳永エリ君　政府が思っているように民間企業が参入してこないということも、もしかしたらあるかもしれません。
　私の地元北海道では、稲、麦、大豆の種子は、積雪寒冷地帯、府県とは違った環境、気候条件の中で北海道が主体となって安定的な生産と供給を行ってきました。ですから、府県と栽培条件が大きく異なる北海道においては、民間企業が道内の試験研究機関や農業団体と連携せずに品種開発や種子の生産、流通に参入をするのか、疑問であります。時間も人件費も費用も掛かる割には大きな利益につながらない、もうからないものに果たして民間企業が参入するんだろうかということで、直ちに影響はないんではないかというふうに見ているところであります。
　しかし、種子法の廃止によって都道府県の予算が削られて、農業競争力強化支援法により種苗生産に関する知見を民間事業者に提供する事案が増加していくということになれば、公的研究機関が維持できない、研究者も民間に流れていくのではないかということを心配しています。企業が狙っているのはまさにそこではないかと思っています。主要農作物の販売市場ではなくて、人材不足という状況の中で公的機関で培われた種子の遺伝情報や品種改良の技術、人的資源なのではないかと。それが結果、海外の種苗会社が大きな利益を上げているＦ１種子、収量の多いハイブリッド米の開発の促進や種子の海外流出につながるのではないかということを私は心配をいたしております。農林水産省の方々も、通常国会での種子法廃止法案の審議の際の参考人の意見などを聞いて種子法の大事さを改めて認識したということを伺っています。
　民間事業者への知見の提供の仕方、適切な契約の締結、ここは農林水産省から具体的にガイドラインを作成していただいて、問題が起きないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。