富山聡の発言 （法務委員会）

○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事施設では、刑務作業の一つの形態として職業訓練を実施し、受刑者に職業に関する免許、資格を取得させ、又は職業に必要な知識、技能を習得させることにより円滑な社会復帰に資するよう配慮をしており、平成二十九年度におきましては、建設機械科、情報処理技術科など、四十八種目の職業訓練を実施しております。
　職業訓練を充実させることは受刑者の円滑な社会復帰、改善更生を図る上で極めて重要であると考えており、刑務作業契約企業等を対象としたアンケートや検討会を実施するなど社会の雇用ニーズの把握に努め、これに応じた職業訓練の拡充や内容の見直しを図っているところです。
　また、受刑者の就労支援としては、平成十八年度から、厚生労働省と連携をして、職業相談、職業紹介等、刑事施設にいるうちから就労につなげるための調整を行っております。さらに、平成二十七年度からはハローワークの相談員が一部の刑事施設に駐在するといった取組を行っております。
　また、平成二十八年十一月からは、東京、大阪の矯正管区に矯正就労支援情報センター、コレワークと通称しております、こういったものを設置し、支援を開始しております。このコレワークでは、全国の受刑者等の職歴、職業訓練種目、資格、帰住予定地などの情報を一括管理いたしまして、受刑者等の雇用を希望する企業に対して雇用条件に適合する者がどこの施設にいるのかといった紹介を行うなどして、よりマッチングが進みやすいような配慮もしております。
　また、そのほか、職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
　今後も、雇用情勢の動向等を踏まえた職業訓練、教育等の充実に努めて受刑者の再犯防止に向けた処遇の充実を図っていきたいと考えております。