富山聡の発言 （法務委員会）

○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　受刑者の中には、基礎的な学力不足を理由として円滑な社会生活を送ることを諦めたり、高等学校等の卒業資格を有しないことで就職先が限られるなど、様々な場面において不利な境遇に置かれてきた者が多かったと考えられます。また、これまでに安定した就業経験を有しない者もおり、就業に必要な基本的なスキルやマナーを有しない者も存在しております。
　当局といたしましても、受刑者が改善更生の意欲を持ち、円滑な社会復帰を遂げるためには、基礎的な、あるいはより高度な学力を身に付けるとともに、就労に生かせる技能、知識を付与することが重要と認識しております。いわゆるリカレント教育のように、社会人になった後にも教育を受ける、受刑者が学び直し、やり直しの機会を得ることができるよう努めていく必要があると考えているところでございます。
　私どもにおいては、先ほども申し上げたとおり、これまでも教育的な試み等をやっておるわけでございますが、今後も社会の雇用情勢の動向等を踏まえた職業訓練や教育の充実に一層努め、受刑者の再犯防止に向けた処遇の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。