安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豊田俊郎議員にお答えをいたします。
　参議院での決算審議についてお尋ねがありました。
　参議院において、これまでも決算審議の充実に取り組まれてきたことに改めて敬意を表します。
　国会における決算の審議は、御指摘のとおり、執行された予算が所期の目的を果たしているか、どのような成果を上げているかについて御審議いただき、その後の予算編成等に反映させていくものであり、重要なものと認識しております。
　今後とも、決算審議等を予算等に的確に反映するよう努めてまいりますので、こうした観点から充実した決算審議をお願い申し上げます。
　平成二十八年度決算を踏まえた平成三十年度予算の編成方針についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度決算における税収は五十五・五兆円となり、前年度を〇・八兆円下回りましたが、前年度の一時的な要因である一兆円弱を除いた実力ベースでは前年度を上回る水準となっており、政権交代以降、税収が増加している基調に変わりはないものと考えています。
　アベノミクスの政策により、ＧＤＰは一〇・八％、五十三兆円増加し、過去最高となる中で、着実に雇用・所得環境の改善は続いています。こうした流れを更に強固なものとすべく、平成三十年度予算においても、人材投資や生産性向上など真に必要な施策に予算を大胆に重点化していくことで、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の双方を一体的に進めてまいります。
　所有者不明土地対策についてお尋ねがありました。
　所有者を特定することが困難な土地、いわゆる所有者不明土地は、相続時に登記がなされないことなどが原因で発生しており、今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加する中で、更に拡大していくことが見込まれます。
　公共事業などにおいて、事業に供する土地の所有者が不明である場合、その探索に多大な費用、時間を要するなど、所有者不明土地は円滑な事業の実施の支障となっており、その対策は喫緊の課題であると認識しています。
　このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けて、公共事業のために所有者不明土地を収用する場合の手続の合理化、公園や広場の整備など地域住民のために所有者不明土地を一定期間利用するための権利の設定などを内容とする法案を次期通常国会に提出する予定です。
　加えて、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けて、登記制度や土地所有権の在り方といった抜本的な課題についても、関連する審議会等において検討に着手したところです。
　政府として、今後とも所有者不明土地に関する課題に迅速かつ総合的に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕