本会議

平成二十九年十二月四日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十九年十二月四日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十八
　　年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員櫻井新君逝去につき哀悼の件
　一、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する
　　決議案（山本順三君外十二名発議）（委員会
　　審査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員櫻井新君は、去る十一月九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位旭日大綬章櫻井新君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　山本順三君外十二名発議に係る北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山本順三君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本順三君登壇、拍手〕

○山本順三君　ただいま議題となりました自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党、無所属クラブ及び国民の声の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
　　去る十一月二十九日、北朝鮮は、国際社会の度重なる抗議と警告を無視し、ＩＣＢＭ級とみられる弾道ミサイル一発を発射し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下した。これは、関連する国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗議する。
　　北朝鮮は、九月三日に六回目となる過去最大規模の核実験を強行し、八月二十九日及び九月十五日には我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射を立て続けに行った。さらに、今回、過去最高の高度に達する弾道ミサイル発射を強行した。これまでの北朝鮮による核実験及び度重なる弾道ミサイル発射に加え、今回の弾道ミサイル発射は、核・ミサイル開発をあくまでも継続するという北朝鮮の意図の表れであり、国際社会に対する正面からの挑発として、断じて容認できない。これらの挑発行為は、我が国を含む地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであることから、極めて強く非難する。
　　本院は、北朝鮮に対し、一切の挑発行動をやめ、全ての核及び弾道ミサイル計画を放棄し、不可逆的かつ検証可能な国際社会による管理を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く求める。また、安保理決議第二三七五号を始めとする関連する安保理決議を即時かつ完全に履行することを断固として要求する。
　　国際社会は、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行することを通じ、北朝鮮の考えを改めさせるとともに意味のある対話に引き出し、外交努力による平和的解決を模索すべきである。
　　政府は、国際社会に対して、安保理決議の確実な履行を強く働きかけるとともに、併せて、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮が挑発行動をやめ非核化に向けた具体的行動をとるよう強く求めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。
　　加えて、政府は、北朝鮮情勢に関する情報収集・分析を徹底するとともに、日米韓の情報共有を含む連携をより一層強化すること、また、国民に対して迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、不測の事態に備えて不断に必要な態勢をとることのほか、我が国の平和と安全の確保、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。
　　北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　十一月二十九日、北朝鮮が新型と見られるＩＣＢＭ級のミサイルの発射を強行したことは、国際社会の平和的解決への強い思いを踏みにじるものです。北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは、断じて容認できません。
　我が国は、直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議し、米国、韓国と共に安保理緊急会合の開催を要請しました。今回のミサイル発射は、累次の安保理決議及び日朝平壌宣言に違反し、六者会合共同声明の趣旨に反するものです。安保理メンバーより、北朝鮮のミサイル発射に対し、強い非難の表明がありました。
　私は、トランプ大統領、文在寅大統領とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮に対する一層の圧力強化、中国の更なる役割の慫慂、安保理等における緊密な連携につき一致しました。
　今回のミサイル発射により、北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白となりました。北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させることが必要です。
　北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開し、国際社会で一致結束して北朝鮮への圧力を最大限に高め、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていかなければなりません。この方針にいささかも変更はないことをトランプ大統領、文在寅大統領と確認しました。
　我が国としては、日米、日米韓で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　今月、我が国は安保理議長国に就任し、十五日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて国際社会の取組を主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります。
　政府としては、発射後直ちにミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢を取りました。引き続き、強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで、私の使命は終わりません。私が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、全力を尽くしてまいります。拍手
　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十八年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度の一般会計の決算につきましては、百二兆七千七百四十億円余の、歳出は九十七兆五千四百十七億円余であり、差引き五兆二千三百二十二億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十八年度における財政法第六条の純剰余金は三千七百八十二億円余となります。
　次に、平成二十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十四であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十二兆三百五十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十兆七千四百五十七億円余でありまして、差引き一兆二千八百九十九億円余が平成二十八年度末の資金残高となります。
　次に、平成二十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれ決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十八年度末における国の債権の総額は二百二十七兆一千二百六十五億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十八年度中における純増加額は二千五百四十一億円余であります。これを前年度末現在額十二兆四千四百二十四億円余に加えますと、平成二十八年度末における物品の総額は十二兆六千九百六十五億円余となります。
　以上が、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、なお会計検査院から四百二十三件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。豊田俊郎君。
　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕

○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎です。
　私は、自由民主党・こころを代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度決算について質問をいたします。
　冒頭、十一月二十九日に行われた北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して厳しく抗議をしたいと思います。本院では、先ほど非難決議を行ったところです。政府におかれましては、更に一層、北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに、関係各国と緊密に協力し、挑発行為の自制を強く求めていただきたいと思います。
　では、決算の審議について伺ってまいります。
　二院制の下、予算においては、憲法等の規定により衆議院での優越が認められている一方、参議院では決算審査を長年重視し、審議を行ってきたと承知をいたしております。
　予算の使われ方に関する議論において最も重要なことは、プラン・ドゥー・チェック・アクションといういわゆるＰＤＣＡサイクルの中で、予算がプランの求めている成果をしっかりと出しているかをチェックし、その結果をアクションとして次の予算に反映させることができるかという点です。本年も、予算編成の前に前年度の決算が提出され、本会議で議論されることは極めて意義深いと考えています。
　そこで、今回の参議院での決算審議に対してどのような議論を期待するのかという点について、総理の御所見をお聞かせください。
　次に、平成二十八年度決算に関して伺います。
　一般会計歳出は、総額約九十七兆五千億円と、前年度より僅かに減り、三年連続して百兆円を下回りました。歳入も、租税及び印紙収入は対前年度比一・五％減少し、七年ぶりの減少となりました。厳しい財政状況の中、社会保障関係費や文教及び科学振興費など、国民の安心、安全や人づくりにつながる必要な歳出を捻出した苦労がにじみ出ている決算だと思います。
　一方、プライマリーバランスの赤字幅は、五年ぶりに拡大をいたしました。入るを量りて出るをなすという故事からすれば、プライマリーバランスの赤字幅にもっと注視すべきでしょう。しかし、デフレからの完全な脱却を目指すためには、この故事よりも、経済再生なくして財政再建なしという考え方の下、経済政策を進めていくことが現在の我が国の基本姿勢であり続けるべきと考えております。
　そこで、総理に、デフレからの完全な脱却と経済の好循環の実現のために、この平成二十八年度決算を踏まえて、平成三十年度の予算編成をどのように行っていくつもりか、その基本方針をお伺いをいたします。
　参議院では、決算重視の立場から、ＯＤＡ経費の効率的運用を図るため、ＯＤＡをめぐる諸問題の調査を積極的に実施しております。その観点から今回の会計検査報告を見ますと、ＯＤＡにおいて効果が出ていない事業があることが指摘をされております。
　一つに、公立の無料診療所や職業訓練施設の建設を通じて、保健医療サービスの欠乏や稼ぐためのすべを知らないことによる貧困といった脅威から人々を解放することで、ひいては国際社会の平和、安定及び繁栄を確保する観点を持った大切な事業です。また、病院に通う人々が我が国のＯＤＡを直接目にし、我が国への理解を深め、ひいては我が国の外交の存在感を高めるチャンスを損ねたという点でも残念であります。
　検査結果を踏まえた上で、現場を知り、相手国と直接話をする大使館やＪＩＣＡ事務所の強化も含めて、ＯＤＡを効果的に運用するための制度や体制を向上させるべきと考えますが、外務大臣の御所見をお聞かせください。
　さて、平成二十八年度決算の歳出を個別に見ますと、公共事業関係費が対前年度比五・二％と、僅かながら増えています。
　昭和三十九年に開催された東京オリンピック前後に集中的に整備された社会資本は、既に五十年以上が経過し、更新時期を一斉に迎えつつあることから、維持更新のための予算の確保が必要です。また、地球温暖化の影響もあってか、集中的に局地的豪雨の発生が顕著になるとともに、長期にわたる渇水も懸念されており、これまでとは異なる気象パターンに対応した防災・減災対策が必要となっています。公共事業関係費の歳出増は、急増するニーズへの対応として極めて的確と考えています。
　平成二十八年度予算で見れば、公共事業関係費約七兆五千五百億円のうち、約一兆五千八百億円は補正増額によるものです。もちろん、災害対応や経済対策といった必要性があれば、ちゅうちょなく補正予算を編成し社会資本整備を進めるべきであります。
　その上で申し上げたいことは、社会資本は用地買収の着手から工事完成までの長い時間を要することから、中長期的な視点を持って計画的に事業を執行しなければ求められる事業効果を十分発揮することができず、場合によってはコスト増となるということです。社会資本の事業効果は長期にわたり発揮され、将来世代にも大きな恩恵をもたらすものです。財源不足を理由に必要な社会資本整備を後年に遅らせるのではなく、是非とも建設国債を活用し、当初予算に計上して、中長期的な計画に沿って事業を進めるべきと考えております。
　そこで、建設国債は赤字国債と位置付けが異なることを明らかにした上で、建設国債を積極的に活用し、中長期的な視点に立った社会資本整備を進めることができるよう必要な予算を当初から計上することが好ましいと考えておりますが、財務大臣の御見解を伺います。
　最後に、社会資本整備の推進の観点から、所有者不明土地問題について質問をいたします。
　公共事業や復旧工事の円滑な実施の支障として、事業などに必要な土地を確保したくても、その土地の所有者が誰なのか分からず、用地交渉が難航、難しいというケースがあります。現在の制度では、事業主体が土地所有者の了解を得なければならないので、所有者の探索に膨大な費用と時間を費やし、その挙げ句、所有者が判明しない、あるいは相続が重なりネズミ算式に増えた権利者と交渉しなければならないという事態が発生しています。登記簿を見れば所有者が分かると思われがちですが、我が国の登記制度は公示の原則主義を取っており、いわゆる対抗要件のみを備えております。土地所有者を確定させるための公信力を持たないところに課題があると思います。
　国土交通省の地籍調査を基にした推計によれば、全国の私有地の約二割は既に所有者の把握が難しくなっており、面積に当てはめると九州を上回る規模となっています。しかも、少子高齢化社会のますますの進展に伴い、相続は増加し、今後も所有者不明な土地が更に増加していくことが見込まれます。所有者不明土地の問題が解決しなければ、せっかく予算を計上したにもかかわらず、用地の手当てもできないので、事業に着手ができないという予算執行上の問題が増える可能性が高くなります。
　最近では、相続等により所有者となった者が土地の活用に意欲を持たず、管理を放棄する、さらには権利の放棄を望むという事態も生じています。その結果、登記簿上の名義が変更されない土地が増え、所有者不明土地問題の深刻化に拍車を掛けています。
　憲法が保障する財産権は、公共の福祉のための制約を受けるものであり、また、土地所有者も土地を適切に管理する責任を果たすべきです。そうでなければ、我が国国土は、公共事業も進まないし、土地は荒れ放題という状況になってしまいます。我が国の国際競争力強化も地方創生も大きく遅れてしまいます。
　少子高齢化社会、人口減少社会を迎え、今こそ所有権と土地の利用ニーズとの両立を目指して公共的事業推進のための法制化を行った上で、中長期的には所有権の在り方に関する検討を着実に進めて所有者不明土地等対策の総合的な推進を図るべきと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
　以上です。御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豊田俊郎議員にお答えをいたします。
　参議院での決算審議についてお尋ねがありました。
　参議院において、これまでも決算審議の充実に取り組まれてきたことに改めて敬意を表します。
　国会における決算の審議は、御指摘のとおり、執行された予算が所期の目的を果たしているか、どのような成果を上げているかについて御審議いただき、その後の予算編成等に反映させていくものであり、重要なものと認識しております。
　今後とも、決算審議等を予算等に的確に反映するよう努めてまいりますので、こうした観点から充実した決算審議をお願い申し上げます。
　平成二十八年度決算を踏まえた平成三十年度予算の編成方針についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度決算における税収は五十五・五兆円となり、前年度を〇・八兆円下回りましたが、前年度の一時的な要因である一兆円弱を除いた実力ベースでは前年度を上回る水準となっており、政権交代以降、税収が増加している基調に変わりはないものと考えています。
　アベノミクスの政策により、ＧＤＰは一〇・八％、五十三兆円増加し、過去最高となる中で、着実に雇用・所得環境の改善は続いています。こうした流れを更に強固なものとすべく、平成三十年度予算においても、人材投資や生産性向上など真に必要な施策に予算を大胆に重点化していくことで、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の双方を一体的に進めてまいります。
　所有者不明土地対策についてお尋ねがありました。
　所有者を特定することが困難な土地、いわゆる所有者不明土地は、相続時に登記がなされないことなどが原因で発生しており、今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加する中で、更に拡大していくことが見込まれます。
　公共事業などにおいて、事業に供する土地の所有者が不明である場合、その探索に多大な費用、時間を要するなど、所有者不明土地は円滑な事業の実施の支障となっており、その対策は喫緊の課題であると認識しています。
　このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けて、公共事業のために所有者不明土地を収用する場合の手続の合理化、公園や広場の整備など地域住民のために所有者不明土地を一定期間利用するための権利の設定などを内容とする法案を次期通常国会に提出する予定です。
　加えて、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けて、登記制度や土地所有権の在り方といった抜本的な課題についても、関連する審議会等において検討に着手したところです。
　政府として、今後とも所有者不明土地に関する課題に迅速かつ総合的に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　豊田議員から、社会資本整備について一問お尋ねがあっております。
　社会資本を整備する公共事業費は、支出の見合いが国の資産となり、長期にわたって国民全体が利益を享受するということができますため、財政法におきましては建設国債の発行が認められておりますのは御存じのとおりです。
　このため、公共事業費につきましては、建設国債を活用しつつ、当初予算を安定的に確保し、豪雨、台風災害等を踏まえた防災・減災対策、また、民間投資を誘発し日本の成長力を高める事業など、必要な事業への重点化を今後とも進めてまいりたいと考えております。拍手
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　ＯＤＡの効果的な運用についてのお尋ねがありました。
　会計検査院から受けた指摘を真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけるとともに、同様の問題が発生しないよう再発防止に努めてまいります。
　ＯＤＡによる開発協力は、国際社会の平和、安定及び繁栄に貢献し、それを通じて我が国の国益を確保していく上で、最も重要な外交上の政策手段の一つです。
　今後とも、大使館やＪＩＣＡ事務所の体制強化も含めて必要な見直しを行いつつ、より戦略的かつ効果的なＯＤＡの実施に取り組んでいく考えです。拍手
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　難波奨二君。
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕

○難波奨二君　民進党・新緑風会の難波奨二でございます。
　私は、ただいま議題となりました平成二十八年度決算について、会派を代表して安倍総理に質問いたします。
　参議院は決算重視の院であります。私は、一昨年、この場で、総理が決算審査を軽視しているのでないかと指摘しましたが、それは二年が経過した今も変わっていないようであります。
　我が党が求めてきた憲法第五十三条に基づく臨時国会の召集要求を三か月放置した挙げ句、やっと九月に開いた臨時会では冒頭解散でした。今特別国会においても、当初八日間という会期が、森友、加計問題が余りにもひどいという国民世論に後押しされて三十九日間となったため、会期中に会計検査院報告の提出が行われ、やっと本日の決算審議となりました。まさに決算軽視、疑惑隠しとの指摘に、総理、どう答えますか。
　総理は、さきの衆議院解散の表明の際、財政健全化目標の先送りについて言及しました。本年六月閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一七でも、三十二年度までの国と地方のプライマリーバランスの黒字化という目標が掲げられていたにもかかわらず、とうとう総理自身が達成できないことを認めたのであります。
　財政健全化を進めるに当たっては、三党合意に基づく消費増税が前提となっていましたが、安倍内閣は、消費増税時における増収分の使途を変更し、教育無償化など子供への支援拡充策を検討しています。しかし、財政健全化は何よりも将来世代のために行うものであり、財政再建が遠のくようでは本末転倒ではありませんか。あわせて、一千八十兆円を超える国の借金が積み上がる中、財政健全化の重要性について、総理の答弁を求めます。
　今般の会計検査院による検査報告によれば、財政健全化の取組が始まった平成九年度以降の二十年間で、毎年設定されている目標を達成するための取組方針の指標は、決算ベースに当てはめれば、半分に当たる十か年で達成されていません。そして、補正予算の編成が常態化する中、当初予算は必ずしも予算の全体像を示しておらず、当初予算によってのみ評価しても、財政健全化への取組状況を正確に判断することは難しいと指摘をしております。
　実際、この二十年間で実に合計百八兆円もの補正予算が編成されており、二十八年度決算においても、国の一般会計プライマリーバランスは、当初予算ベースでは十・八兆円の赤字であったのに対し、決算ベースでは十五・五兆円の赤字となります。このように当初予算ベースで取組方針を判断することは、補正予算におけるばらまきをごまかすための隠れみのとなっています。この指摘並びに取組方針の指標には決算額を用いるべきと考えますが、総理のお考えをお聞きします。
　安倍総理は、今年度も補正予算の編成を指示しました。自然災害など特別な理由がない限り、当初予算の直前に補正予算を編成するなどということはやめ、総合予算主義にのっとった当初予算のみの予算編成とすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　二十五年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、日銀のバランスシートは過去に例を見ない規模で急速に拡大しております。日銀は足下で年間約六十兆円の国債を買い増しており、発行額全体に占める保有割合は四割にも上り、総資産額では約五百十八兆円と、何とＧＤＰに匹敵する規模となっています。
　一方、物価の伸び率は目標の二％には程遠い状況であり、目標達成時期は六回にわたり先送りされています。総理は今の状況をデフレではないと言い切りますが、これだけの金融緩和を行いながらも、物価目標が未達成であるのはなぜか。また、いわゆるデフレ脱却四条件はどうなっているのかについて、併せて総理に伺います。
　物価目標がなかなか達成できないのは日銀の責任だけではありません。むしろ、政府が有効な成長戦略を講ずることができず、生産性の向上や需要の底上げが不十分であったことに原因があります。物価目標の未達成はアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略の失敗ではありませんか。総理の認識と今後の挽回策についてお答えください。
　また、日銀は、国債のみならず、金融緩和の一環として、ＥＴＦという形で株式にも巨額の投資をしており、今やその保有額は時価で二十兆円に上ります。しかも、国債と異なり、償還のない株式は売却時期によって市場に大きな影響を及ぼしかねず、このまま買入れが続けば官製市場となり、健全な市場をゆがめてしまいます。これまでＥＴＦの買入れ規模の増加を認可してきた政府としての見解を総理にお尋ねします。
　続いて、行政監視の観点から、森友、加計問題について伺います。
　加計学園については、選定過程が不透明なまま総選挙後に獣医学部が認可され、森友学園については、会計検査院の指摘によって値引きの根拠が崩れ政府答弁が修正されるなど、疑惑隠し解散を裏付ける経過となっています。
　加計学園問題については、国家戦略特区の四条件が満たされているか不明確な上、加計学園が事業者に絞り込まれた経緯については記録も残っていないなど、国民の疑念は払拭されていません。国民の知る権利を損なうものであり、政府として真相究明に努力すべきではありませんか。総理と加計理事長の私的関係についても国民は納得していません。総理、これで問題ないと言い切るのですか。
　そして、国家戦略特区制度については、本院決算委員会が本年六月、政府に対して措置要求決議を行い、事業における透明性、公正性に係る検証とともに、今後認定される事業についても常時点検し、国民の信頼向上に一層努めるよう求めています。この指摘を踏まえ、今後どのように透明性、公正性を担保していくのか、総理、お答えください。
　次に、森友学園問題について伺います。
　先日、参議院からの求めに応じて会計検査院から検査報告が提出されました。国有地売却の際の八億円もの値引きについて根拠が不十分であり、一定の条件を設けてごみの処分量を試算すると、国が推計した量の三割から七割程度であるとのことです。また、ごみの撤去費用の積算資料などが残っておらず、文書管理にも問題があると指摘されています。
　これまで総理は、国会での追及に対し、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格についても適切な算定がなされたなどと答弁してきましたが、今回の検査院の指摘でそれが否定されました。
　さらに、総理は三月の予算委員会で、会計検査院がしっかり審査すべきだ、それに政府は全面的に対応すると述べ、また、ごみがあるから一億数千億にディスカウントしていたのであり、ディスカウントするのは言わば当然と答弁していますが、総理は一連の発言の責任をどのように取るおつもりですか。
　また、過大な値引きにより国有地を不当に安く売却し、事実と異なる答弁を再三行ってきた佐川元理財局長が国税庁長官の要職に就いたことについては、納税者たる国民の心理からすると到底納得できるものではありません。徴税事務の現場にも支障が出ており、佐川国税庁長官の任命は不適切と考えますが、総理、いかがですか。
　あわせて、今後の国有地売却における手続の在り方、公文書管理の在り方並びに再発防止策及び再調査の実施を強く求めますが、総理の前向きな答弁を求めます。
　森友、加計問題に共通する事項として、内閣人事局の弊害についても触れておきます。
　内閣人事局を通して政治家が官僚の人事を掌握することによりそんたくが生まれ、結果的に行政がゆがんでいることは、全体の奉仕者としての公務員制度をないがしろにします。いわゆる猟官制が生まれたと言えますが、あるべき人事制度に汚点を残したとの認識はありませんか。総理に伺います。
　いずれにしろ、両問題とも国民の理解は到底得られておらず、これで幕引きということはできません。引き続き追及していくことを明言しておきます。
　商工中金の危機対応業務における不正融資問題に関して、本院は、本年六月、内閣に対して警告を発しております。十月の調査結果によって、商工中金のほぼ全店舗で職員の一割を超える四百四十四人が不正行為に関与し、四千六百九口座、融資実行額にして約二千六百億円に及ぶ不正融資が行われ、組織的な隠蔽工作や書類の捏造などが発覚したことは許されざることであります。
　しかしながら、需要に基づかず事業規模や予算を配分し、商工中金に対し過大に危機対応業務を強いてきた政府にも大いに問題があります。安倍内閣が発足して、商工中金トップに経産省の天下りが復活したことも、当然無関係ではありません。
　この異常な事態の原因と責任をどのように考えているのか、再発防止に向けてどのように取り組んでいくつもりか、総理に伺います。
　また、政府系金融機関としての業務の範囲や規模を徹底的に見直す必要があると考えますが、お答えください。
　終わりに一言申し上げます。
　折しも、東証一部の上場企業は最高益を更新し、景気拡大期間はイザナギ景気を超える見通しです。しかしながら、戦後最長であるイザナミ景気が実感なき好景気と呼ばれたのと同様に、アベノミクスによる景気回復は国民生活に実感が伴わないものであります。私は、比例選出のため全国に出向きますが、地方の商店街の惨たんたる状態を目にしています。国民そして地域の格差は確実に拡大をしています。
　こうした中、二十一世紀中盤に向けて、我が国はこれまで経験したことのない人口減少社会に突入します。長期的には税収減が避けられず、少子高齢化により社会保障費は膨大していきます。国家的課題である持続可能な社会を築くため、総理の言う全世代型社会保障を公平公正な税負担の下で実現していかなければなりません。しかし、財政出動もやがては限界を迎え、財政は硬直化していきかねません。好況期と言われる今こそ、今後訪れる景気後退局面に備え、将来世代にツケを残さない責任ある財政運営を始めなければなりません。
　加えて、国民が真に豊かさを享受できる持続可能な社会実現のためには、将来を見据えたまともな財政の確立が重要であることを危機感を持って指摘して、私の質問を終わります。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　難波奨二議員にお答えをいたします。
　国会における審議についてお尋ねがありました。
　臨時国会については、本年六月二十二日の臨時国会召集の要求を踏まえ、同年九月二十八日に召集しました。これは、予算編成に向けた概算要求作業、北朝鮮情勢が緊迫する中での外交日程など、内閣として諸般の事情を勘案した上で適切に行ったものです。また、国会の会期については国会においてお決めいただくものと承知しております。
　政府としては、森友学園への国有地売却や加計学園による獣医学部の新設を始め、閉会中審査を含め、国会の審議においてできる限り丁寧に説明する努力を積み重ねてきており、今国会においても引き続き丁寧な説明を行ってきております。
　また、決算については、例年と同様に早期提出に対応できるよう準備を進め、十一月二十一日に国会に提出し、本日御審議をいただくこととなりました。決算審議は極めて重要なものであると認識しており、決算軽視、疑惑隠しとの指摘は全く当たりません。
　政府としては、引き続き、参議院の決算審議の充実に最大限協力してまいります。
　財政健全化の重要性についてお尋ねがありました。
　日本の財政は厳しい状況にあることは十分認識しており、社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、国に対する信任を確保するため、財政健全化を着実に進める必要があります。
　一方で、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かうべく、人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行しなければなりません。
　大きな改革には大きな財源が必要になります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなるおそれがあります。このため、今回、国民の信を問い、理解を得た上で、消費税の使い道を見直すこととしました。
　幼児教育無償化や、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することで財政健全化も確実に実現してまいります。これにより、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、財政健全化の旗は決して下ろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　財政健全化と予算編成についてお尋ねがありました。
　まず、政府は予算を反映した国民経済計算ベースのプライマリーバランスの黒字化を目指すこととしていることを申し上げておきます。
　その上で、難波議員より財政健全化の取組について御提案がございましたが、政府としては、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、目標達成時期、そしてその裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいります。
　また、議員より予算編成の在り方についても御提案がございましたが、一般論として、補正予算は、義務的な経費の不足を補うほか、当初予算の編成後に生じた緊急性の高い経費の支出などを行うためのものであり、今般の補正予算においても、災害対応を始めとする追加的財政需要に適切に対処することとしております。
　デフレ脱却についてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢により、デフレではないという状況をつくり出すことができたと認識しています。
　お尋ねの指標については、消費者物価の基調は、二〇一三年後半に前年比プラスに転じた後、横ばいで推移し、ＧＤＰデフレーターは、二〇一四年以降、前年比プラス傾向で推移しています。また、ＧＤＰギャップは長期にわたる景気回復によりプラスに転じ、単位労働コストは、賃上げの状況を反映し、前年比プラス傾向が続いています。加えて、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益は過去最高を更新し、人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となるなど、デフレ脱却に向けた局面変化が見られます。
　物価の動向については、日本銀行が十月に公表した展望レポートにおいて、現在、企業の賃金、価格スタンスが慎重なものにとどまっていることなどを背景に、消費者物価が弱めの動きとなっているものの、マクロ的な需要ギャップが着実に改善していくこと等から、二％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている旨示されております。
　政府としては、引き続き日本銀行が、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力することを期待しています。
　物価目標と成長戦略についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣は、この五年間、アベノミクス成長戦略の実行に全力投球し、直近の有効求人倍率は一・五五倍と、四十三年ぶりの高水準となっています。このように雇用情勢が改善する中で、賃金については、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現しております。
　こうした中で、物価目標については、先ほど答弁したとおり、日本銀行の展望レポートにおいて二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている旨示されており、引き続き成長戦略を断行することによって持続的な賃金上昇を実現することを通じ、物価上昇につながっていくものと考えています。今後、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間と位置付け、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員いたします。中小・小規模事業の皆さんも含め、生産性を大きく押し上げることで賃上げの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を目指してまいります。
　日本銀行によるＥＴＦの買入れについてお尋ねがありました。
　日本銀行によるＥＴＦの買入れは、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として行われているものであり、特定の物価水準を念頭に置いているものではないと承知しております。
　その上で、日本銀行は、株式市場に与える影響も含め様々なリスク要因も十分に点検し、経済、物価、金融情勢等を踏まえながら適切に金融政策運営を行っていると理解しています。こうした理解に基づいて、ＥＴＦの買入れ規模の増額につきましても、日本銀行の目的達成上必要と判断し、政府として認可してきたところであります。
　国家戦略特区認定のプロセス並びに加計理事長との関係についてお尋ねがありました。
　今回のプロセスは、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、御指摘の四項目も当然踏まえた上で、民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適正に行われてきました。その際、節目節目で、農水大臣、文科大臣も会議に出席するなど、関係大臣の間に異論がないことを確認し、合意の上で、関係法令に基づき実施してきたものと理解しています。
　このように、法令にのっとり一貫してオープンなプロセスで進められる中で、関係大臣合意の下、四項目の充足は確認されており、その選定プロセスについては、民間有識者も一点の曇りもないと述べているものと承知しています。
　加計理事長は、私が政治家になるずっと前の、学生時代の頃からの友人でありますが、私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは、この四十年間一度もありません。加計理事長からこの獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切なく、そうした関係だからこそ、長年友人であり続けることができたと考えております。
　そして、さきの閉会中審査では、関係大臣を始め誰一人として私から何らの指示も受けていないことが明らかになったところであり、そのことが今回の行政プロセスを評価するに当たり最も重要なポイントであると考えております。
　国家戦略特区制度の透明性、公平性の担保についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区制度は、民間有識者が加わった諮問会議やワーキンググループで、議事もルールにのっとって全て公開するオープンな形で議論を行うという透明性の高い仕組みが岩盤規制改革の大きな原動力となってまいりました。
　今後、更なる透明性の向上を図るため、現在、特区諮問会議において、議事公開ルールの明文化など透明性を高めるための改革提案がなされ、民間有識者の主導で具体策の検討が進んでいます。
　その成果を踏まえた措置を速やかに講ずることにより、特区制度の透明性を更に向上させつつ、同時に、岩盤規制改革のエンジンとして国家戦略特区の機能を強化してまいります。
　森友学園への国有地売却、国税庁長官の人事、公文書管理の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった答弁については、当該国有地の売却価格は地下埋設物の撤去費用を差し引いたものとなっているということを申し上げたものです。国有地の売却価格については、会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げてまいりました。その後、政府から独立した機関である会計検査院が第三者的立場で検査を行い、今般、国会に報告が提出されました。その報告については真摯に受け止める必要があると思っております。
　先日の参議院予算委員会において、財務省から、この報告の内容を重く受け止め、これをしっかり検証した上で、国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありました。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討させてまいります。
　国税庁長官の人事については、他の全ての人事と同じく、それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置するという考え方に基づき行ったものです。ヤジ

○議長（伊達忠一君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　また、公文書管理の在り方については、様々な御指摘をいただいたことも踏まえ、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を年内に行うこととしております。
　国有地の管理、処分に係る行政文書の管理についても、当該のガイドラインの見直し等を踏まえ、国有財産の管理、処分に係る経緯等について合理的な跡付けや検証をより確実に行えるものとしております。
　人事制度についてお尋ねがありました。
　幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的とするものであります。このため、同制度は、適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じ、公正に能力・実績主義に基づく適材適所の人事配置を行う仕組みとなっており、これにより行政がゆがんでいるとの御指摘は当たらないものと考えております。
　商工中金の不正事案についてお尋ねがありました。
　今回の不正は、商工中金において、危機対応融資制度を不適切に運用し、それを組織として防げなかったという、商工中金のビジネスモデルとガバナンスの問題から生じたものと認識しており、政府としても重く受け止めています。商工中金は、問題を根絶し解体的出直しをすることが必要不可欠であり、政府として業務改善命令を発出し、外部人材の登用を含めた新たな経営体制の構築などを求めています。
　現在、有識者による会議において、ビジネスモデルの再構築やガバナンスの強化など、商工中金の在り方について聖域なく議論いただいております。その結果を踏まえ、商工中金が本来の役割、初心に立ち戻り、真に地域、中小企業に貢献する存在となるようしっかりと改革に取り組んでまいります。拍手

○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
　答弁の補足がございます。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政健全化と予算編成についてのお尋ねについて、私の答弁の中で、まず、政府は決算を反映した国民経済計算ベースのプライマリーバランスの黒字化を目指すこととしていることを申し上げておきますと言うべきところを、まず、政府は予算というふうに発言をいたしましたが、決算に訂正をさせていただきます。拍手
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　杉久武君。
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕

○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度決算について、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　初めに、先ほどの決議にもありましたとおり、私は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議します。北朝鮮に核を放棄させ、対話のテーブルに着かせるためにも、私は、北朝鮮に最大限の圧力を掛ける政府の方針を支持するとともに、政府には各国との連携を一層図るよう求めます。
　中でも、韓国、中国との連携は重要です。公明党では、山口那津男代表が十一月二十二日から韓国を、十一月三十日からは中国を訪問し、韓国では、私も山口代表とともに文在寅大統領と会談しました。その際、文大統領から、一日も早く日中韓サミットに出席するために日本を訪れたいとの意欲が示されました。
　北朝鮮問題が重大局面を迎えた今こそ、韓国、中国との対話の継続は不可欠です。しかし、日中韓サミットは前回から二年以上開かれておりません。私は、日中韓サミットの早期開催を強く求めます。
　次に、平成二十八年度決算検査報告について質問します。
　会計検査院は、十一月八日に平成二十八年度決算検査報告を内閣へ送付しました。この検査報告に記載された総件数は四百二十三件、指摘金額は約八百七十四億円となっています。
　検査報告での指摘事項は様々ではありますが、税金が不適切に使われることのないよう、政府として指摘項目の再発防止に全力を挙げるべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、財政健全化の取組について伺います。
　検査報告の中に、特定検査対象に関する検査状況という項目があります。これは、国民の皆様の会計検査に対する一層の理解と信頼を得るために、関心の高い分野について検査院の検査状況が記載されたものです。
　今回そこで取り上げられたのは、国の財政健全化への取組についてです。これまでの財政健全化目標がどの程度達成されたのか、また取組方針の実施状況はどうなっているのか、さらには取組方針に従って編成された当初予算が予算総額や決算でどうなったのかがまとめられており、検査院では、平成九年から平成二十八年までの二十年間について検証しています。その結果、第一に、健全化目標や取組方針がそもそも設定されていない年が三年、第二に、当初予算の時点で取組方針を達成していない年が三年、第三に、当初予算では取組方針を達成していたものの決算額で達成できていなかった年が七年あったと報告をしております。
　もちろん、震災やリーマン・ショックなど、取組方針が達成できないようなやむを得ない状況の年もあったとはいえ、財政健全化は我が国最重要の課題です。政府には、適切な健全化目標を設定した上で、目標達成に向けた取組を確実に実施するとともに、毎年度の取組に関しては、当初予算だけでなく予算総額や決算額を用いることで国民の皆様への説明責任を一層果たすべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、行政コストの見える化について伺います。
　公明党は財政の見える化を一貫して主張してまいりましたが、公明党の主張を受け、財務省では、平成二十六年度決算から個別事業のフルコスト情報の開示を行っています。
　これは、ある事業を行うに当たり、事業の直接的な経費である事業費だけではなく、事業に付随する人件費や物品購入費といった様々な費用を含めて、事業全体のフルコストを把握し、その上で、人口一人当たり、利用者一人当たり、あるいは業務一日当たりといった単位当たりの金額を算出して開示するものです。
　一例を挙げますと、例えば平成二十六年度の法務省による刑務所や少年院の運営などの矯正業務の場合、フルコストは二千七百六十六億円となりますが、それを刑務所等への収容者一人につき一日当たりのコストとして換算すると、一人につき一日一万一千七百三十四円と、感覚的にもより分かりやすい金額が明示されます。
　これらは現在試行的な取組という位置付けですが、フルコスト情報の対象範囲拡充を強く訴えるとともに、将来的には行政コストの見直しにも活用すべきと考えますが、財務大臣の見解を求めます。
　次に、民間資金の活用について伺います。
　民間資金の活用方法の一つに、ソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢがあります。ＳＩＢは公明党が中心となって衆参両院の様々な委員会で取り上げておりますが、ＳＩＢは、行政の成果連動型の支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、社会的利益と経済的利益の双方の実現を目指すもので、欧米を中心に広まっています。
　我が国ではまだ環境整備の段階ですが、経済産業省では平成二十九年度に、ＳＩＢを活用して、神戸市での糖尿病の重症化予防や八王子市での大腸がん早期発見事業に着手しています。また、厚生労働省でも、健康づくりや生活困窮者支援など十一の事業を採択しています。
　公明党は、十一月二十四日、総理に対し、人生百年時代構想中間報告に対する提言を提出しましたが、その中でも触れているとおり、ＳＩＢの更なる活用促進のためにも、まずはモデル事業の実施や成果指標の整備等を進めるなど、政府全体として取り組むべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　続けて、総理に伺います。
　十一月十七日に公表された平成二十九年度版の犯罪白書によると、刑法犯の認知件数は、戦後最多であった平成十四年をピークに十四年連続で減少し、平成二十八年には戦後初めて百万件を下回りました。しかしながら、出所者の約四割が五年以内に刑務所へと再入所しています。
　これは、日本社会において犯罪が減少し、安全な社会に向かう一方で、罪を重ねることから脱却できない社会構造が残っていることにほかなりません。
　このような社会構造を変革すべく、私の地元大阪にあります七つの企業と日本財団との協力により、平成二十五年から職親プロジェクトがスタートをしました。このプロジェクトは、出所者に対し企業が職場を提供するだけでなく、出所者の更生と社会復帰を企業が親のように支え、再び罪を犯さぬよう職親、つまり職の親となって自立更生を促すというプロジェクトです。
　このプロジェクトは、大阪を皮切りに、東京、福岡、和歌山、新潟へと拡大し、現在では九十企業、団体まで広がっておりますが、出所者を雇用するための費用負担を始め、社会に適応するための教育、職場への定着促進など、いまだ多くの課題があります。
　出所者の更生と社会復帰は、本来、国を挙げて取り組むべき課題です。より安全で安心な社会の構築のためにも、政府は適切な支援を行うべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　国会の決算審査は、予算の執行状況をつぶさに検証し、その結果を次の予算編成に生かしていく、言わばＰＤＣＡサイクルのチェック機能を担っております。私も決算の参議院の一員として、平成二十八年度決算の審査をできる限り速やかに行い、かつ充実した質疑となるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉久武議員にお答えいたします。
　平成二十八年度決算検査報告についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度決算検査報告において、会計検査院から四百二十三件、八百七十四億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。これらの指摘については、十一月十七日に私から各大臣に対して確実に改善するよう指示を行っており、指摘の内容に応じて再発防止等のために一つ一つ着実に改善策を講じ、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。
　財政健全化と予算編成の在り方についてお尋ねがありました。
　今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することで財政健全化も確実に実現してまいります。財政健全化の旗は決して下ろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、プライマリーバランスの黒字化の達成時期、そして、その裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいります。その際、これまでと同様、決算を反映した国民経済計算ベースのプライマリーバランスの黒字化を目指してまいります。
　また、政府としては、補正予算の概算閣議決定時において補正後予算の概要資料を公表しているほか、可能な限り最新の決算や補正後予算の数値を用いて財政状況等を分かりやすく解説するなど、国民への情報提供に努めております。引き続き国民に対する分かりやすい情報提供に一層努めてまいります。
　ソーシャル・インパクト・ボンドの活用についてのお尋ねがありました。
　公明党から御提案いただいたとおり、ソーシャル・インパクト・ボンドは、民間の資金やノウハウを活用することで、官民が連携し、各地域が直面する健康寿命の延伸や生活困窮者対策といった諸課題について効率的に予防、解決する有効な手段の一つと考えています。
　政府としても昨年度から自治体と連携して事業実施に取り組んでおり、本年度から神戸市や八王子市において我が国で初めてとなる案件が実施されたところです。
　今後、自治体の方々が地域課題の解決に向けて様々な分野でソーシャル・インパクト・ボンドを活用できるよう、政府としても、ノウハウ集の策定や成果指標の整備、モデル事業の形成などにしっかりと取り組んでまいります。
　再犯防止対策についてお尋ねがありました。
　安倍政権においては、再犯防止対策を犯罪対策の重要な柱として政府一丸となって取り組んでおりますが、対策の実を上げるためには、犯罪をした者等に対する息の長い支援が必要であり、保護司や協力雇用主等の民間の方々の協力が欠かせません。
　政府においては、昨年成立した再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、今月中に再犯防止推進計画を策定し、再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実、職業と住居の確保や保健医療サービス、福祉サービスの利用に係る支援、協力雇用主の活動に対する支援の充実、薬物指導体制の整備等の施策を着実に実施し、官民一体となった再犯防止対策を強力に推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　杉議員から、フルコスト情報について一問お尋ねがあっております。
　個別事業のフルコスト情報の開示の取組は、平成二十六年度の決算分の二十四事業から、平成二十七年度決算分におきましては四十一事業に大幅に拡大するなど、充実を図ってきたところです。
　御指摘のとおり、フルコスト情報を行政の効率化につなげていくことは重要でありまして、平成二十八年度決算分につきましては、算定事業数、また表示する単位当たりコストを増やすなど、更なる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、先ほどの決算の概要説明につきまして、配付資料の一ページ目、三行目におきまして平成二十四年度と読み上げておりますが、正しくは平成二十八年度でありますため、訂正させていただきます。その旨、発言をさせていただき、訂正をさせていただきたいとお願いを申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　田村智子君。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕