高野滋の発言 （安全保障委員会）

○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の航空輸送をめぐる状況としましては、今後も、国際線を中心とした需要の増大でありますとか、ローコストキャリアの持続的な成長が見込まれておりまして、特に平成二十八年三月には明日の日本を支える観光ビジョンが策定されまして、訪日外人旅行者数の目標が、二〇二〇年に四千万、二〇三〇年には六千万というふうに定められております。
　こういった輸送を支えていく主なものは航空輸送でございまして、そのためにもパイロットの養成確保を図っていくということは極めて重要であると認識しておりまして、国土交通省といたしましてもそのための取組を推進してきております。
　その一環として、自衛隊出身パイロットの方、即戦力のパイロットになるわけですから、非常に重要なパイロットの供給源であるというふうに認識をしておりまして、平成二十二年から中断していた、いわゆる割愛でございます、四十歳前後の主に戦闘機に乗っておられたパイロットの方の民間企業への就職でございますが、それを二十六年から再開をしておりまして、また、それにかかわる環境整備として、二十六年十二月には、自衛隊出身のパイロットの方にとって御負担になっていた民間航空資格の計器飛行証明というのがあるんですけれども、そういったものを取りやすくするための、訓練期間とか費用の大幅な低減を行ったところであります。
　さらに、今後も、自衛隊出身パイロットを更に活用していくということで、例えば、今御指摘のありましたように、五十歳代の定年退職パイロットの方、そういった方々も活用できないかということを検討していくことにしておりまして、自衛隊在籍時の飛行経験豊富な方が多うございますので、そういったものを生かした、民間の航空資格の取得のさらなる負担軽減でありますとか、自衛隊出身の方が安心してエアラインに再就職できるための環境づくりなどについて、来年度の政府予算案において調査費を計上させていただきまして、その中で、例えば諸外国における同様の取組の状況の実態調査でありますとか、そういったことをやっていこうと考えております。その結果も踏まえて、防衛省とも連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、今後とも増大していくパイロット需要に的確に対応していくために、御指摘の自衛隊の退職パイロットの方のさらなる活用も含めて、各種の施策を推進するなど、取組を強力に進めてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。