小田原潔の発言 （外務委員会）

○小田原委員　ありがとうございます。
　過去三十年間、対話に応ずるふりをされて対価だけ取られたという苦い経験があることを踏まえて、引き続きお願いをしたいと思います。
　大臣の所信、次にうたわれていたのが、積極的平和主義の旗のもと取組を強化されるということでありました。
　そこで質問でありますが、昨年の五月に、南スーダンでの国連のＰＫＯ、自衛隊の任務は無事に終わりました。しかしながら、まだまだ、我々立法府として、懸念は残っていると考えます。
　特に、駆けつけ警護ができるように法整備がされた後、仮に在外において自衛官が武器使用に至った場合、憲法九条二項の定めがある限り、前線で引き金を引いた隊員が外国で殺人罪に問われる、そういったことを完全に守り切れるのか。陸海空軍その他の戦力を保持しないということでありますから、自衛隊は軍ではない、軍でなければ軍法もない、そうすると、今申し上げた懸念というのは本当に払拭されている法的環境下にあるのか。
　また、軍でない以上、仮に海外で隊員が拘束された場合、ジュネーブ条約上の捕虜としての扱いが受けられないという懸念も残ると思います。捕虜という定義がジュネーブ条約にはありますが、自衛官や自衛隊というのはその分類のうちのどれに当てはまる、だから捕虜として扱われるという、確固たる根拠があるのか、お聞きしたいと思います。