遠山清彦の発言 （外務委員会）

○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　早速でございますが、一般質疑ということで、幾つか外務大臣に御質問させていただきます。
　まず、先週末、私、東北の復興で岩手の三陸沿岸部の町々を震災直後から担当しておりまして、久しぶりに釜石それから大槌、大船渡、陸前高田と回ってまいりました。陸前高田では戸羽太市長とも意見交換をしてきたわけでございます。
　大臣御承知のとおり、三陸沿岸部の今申し上げた市町村中心に、七年前の大震災で、巨大な津波によって甚大な被害をこうむりました。その後、外務省のちょっと関連の質疑になっていくわけですが、第七十回国連総会の本会議におきまして、日本を始め百四十二カ国の共同提案によりまして、十一月五日を世界津波の日に定める決議が採択をされました。国連の決議でございます。日本の国内におきましては既に、二〇一一年六月に制定された津波対策推進法によりまして、毎年十一月五日を津波防災の日と定めているわけでございます。
　日本は今後も太平洋側で、北海道あるいは関東から四国地域までの広い範囲で発生する可能性が指摘されている南海トラフ地震等が予測されておりまして、津波対策は国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題でございます。
　世界津波の日が国連で決議されたことによりまして、外務省も、日本の経験の共有や津波対策についての国際協力の裾野を広げる活動をしていると認識をしておりますが、具体的にこの間どのような活動をしてきたのか、また、これまでの実績を踏まえて、今後関係省庁と連携しながらどのような活動をする方針なのか、まずお伺いをしたいと思います。