外務委員会

平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　堀井　　学君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　岡本　三成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川村　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　石川　　武君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　三浦　　靖君
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　関　健一郎君　　　　　源馬謙太郎君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　三浦　　靖君　　　　　高村　正大君
　　源馬謙太郎君　　　　　関　健一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
四月三日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官川村博司君、大臣官房審議官高橋克彦君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官鯰博行君、北米局長鈴木量博君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。遠山清彦君。

○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　早速でございますが、一般質疑ということで、幾つか外務大臣に御質問させていただきます。
　まず、先週末、私、東北の復興で岩手の三陸沿岸部の町々を震災直後から担当しておりまして、久しぶりに釜石それから大槌、大船渡、陸前高田と回ってまいりました。陸前高田では戸羽太市長とも意見交換をしてきたわけでございます。
　大臣御承知のとおり、三陸沿岸部の今申し上げた市町村中心に、七年前の大震災で、巨大な津波によって甚大な被害をこうむりました。その後、外務省のちょっと関連の質疑になっていくわけですが、第七十回国連総会の本会議におきまして、日本を始め百四十二カ国の共同提案によりまして、十一月五日を世界津波の日に定める決議が採択をされました。国連の決議でございます。日本の国内におきましては既に、二〇一一年六月に制定された津波対策推進法によりまして、毎年十一月五日を津波防災の日と定めているわけでございます。
　日本は今後も太平洋側で、北海道あるいは関東から四国地域までの広い範囲で発生する可能性が指摘されている南海トラフ地震等が予測されておりまして、津波対策は国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題でございます。
　世界津波の日が国連で決議されたことによりまして、外務省も、日本の経験の共有や津波対策についての国際協力の裾野を広げる活動をしていると認識をしておりますが、具体的にこの間どのような活動をしてきたのか、また、これまでの実績を踏まえて、今後関係省庁と連携しながらどのような活動をする方針なのか、まずお伺いをしたいと思います。

○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の世界津波の日の制定につきましては、津波の脅威と防災の知見を過去から学び、将来の津波に備える観点から非常に重要であり、我が国は、世界各地でさまざまな取組を積極的に行ってきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、二〇一六年に高知県黒潮町で、そしてまた二〇一七年に沖縄県宜野湾市で、世界津波の日高校生サミットを開催いたしました。加えまして、二〇一七年に同じく沖縄県で世界津波博物館会議を開催したほか、世界各地において、国連機関と連携し、津波避難訓練や津波に対する意識向上のための活動等を実施してきております。
　外務省といたしましては、引き続き、関係省庁及び国際機関と協力しつつ、世界津波の日の取組を通じて、防災に関する日本の知見と技術を生かしながら、津波に対する意識向上のための啓蒙活動や津波対策の強化等を推進してまいりたい、こういうふうに考えております。

○遠山委員　ありがとうございます。
　今の答弁にありましたように、世界津波の日、十一月五日を普及する活動の一環として、高校生島サミットを高知県の黒潮町あるいは沖縄県の宜野湾市で開催をしてきたということでございますが、私、岩手の三陸沿岸部をずっと支援してきた立場もありますが、先週末に陸前高田市市内を視察しておりましたら、最近になって、国立岩手大学と私立の立教大学が協力して、陸前高田グローバルキャンパスというものが設置をされておりました。
　大臣、これは私から要望ですけれども、陸前高田市、津波で甚大な被害を最近こうむった場所でもございますし、このグローバルキャンパス、そういう名前がついておりますけれども、常に授業が行われている、研究が行われている大学施設とは異なりますけれども、一方で、私が現地で伺ったところ、国連のスタッフ、外務省の職員、大学の研究者等が、既にこのグローバルキャンパスを使ってワークショップ等を開催する実績を積んできておりまして、私ちょっと驚いたんですが、その中には、大臣が努力をされている中東和平関係のワークショップも、国連職員、外務省の職員、中東の方々も実際に参加をして行われたということでございます。
　こういうところを捉まえて、ぜひ外務省としても主体的に、この陸前高田市、特にこのグローバルキャンパスとの連携のもとで、世界津波の日普及につながるような国際的なイベントを企画していただけないか、その検討をぜひお願いをしたいと思いますが、所感をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　世界津波の日の趣旨に沿って、震災の教訓を後世に伝えるためにどういうことが効果的なのか、今後検討してまいりたいと思います。

○遠山委員　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　次に、ことし三月二十九日に、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の白石隆座長から、河野外務大臣に提言が出されました。外務省が公表しておりますこの提言の要旨を、私も興味深く読ませていただいたわけでございますが、この提言の二つ目の柱は「橋渡しの取組」となっておりまして、ここに国際社会からの日本への一番大きな期待があると理解をしております。
　この提言の中で、私が特に注目をしたのは次の三点でございます。
　一つは、十四パラグラフにあるとおり、核兵器の脅威とリスクの削減や核軍縮に伴う安全保障上の懸念への対処、核弾頭の削減や政策面の透明性等々の課題について、核兵器国及び非核兵器国を巻き込んだ対話の枠組みを形成しなければならないという点。それから、二十四パラグラフで指摘をされております、核物質管理や廃棄の検証について合意された、法的拘束力のあるグローバルな体制の必要性。さらに、二十八パラグラフ三項目め、核軍縮が直面している究極のジレンマの解決の追求、すなわちこれは、全ての国々の安全保障を確保するレジームのもとで義務の遵守と軍縮の強制を両立させる。この三つの点、私、特に注目をし、重要だと思っております。
　それぞれ非常に困難な要素をはらむ提言になっているかと思いますが、私は、この賢人会議のメンバーの知恵の結晶として、非常にすばらしい提言がなされたと考えております。
　この提言についての河野外務大臣の所感、及び、今後日本政府として、特にこの橋渡しの取組への期待にどう応えていこうとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　賢人会議の皆様、二十六日、二十七日に東京で、二日間にわたってかなりしっかりと議論をしていただきました。二十六日の夜には私も議論に加えさせていただきまして、二十九日に提言をいただいたところでございます。
　この提言は、近年、国際的な安全保障環境、戦略的環境が悪化をしている中で、核軍縮における二つの流れの対立というのが先鋭的になっている、そして、場合によっては異なる立場の国同士で核軍縮に関する対話が困難になっているという現状認識を示した上で、安全保障環境を改善しながら核兵器のない世界を追求するための、この二つの異なるアプローチをどう収れんするかという方策を示しておりまして、これは国際社会にとって非常に有益ではないかと思っております。
　四月下旬に開催されますＮＰＴ第二回準備委員会に、日本政府としてしかるべくこの提言をインプットし、また、提言の内容を更に検討した上で、我が国としての具体的な取組にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。二〇二〇年には、新たなＮＰＴ運用検討会議が開催をされますので、そこに向けて国際社会の機運を高めてまいりたいと思います。
　また、この賢人会議は、ここで終わりになるのではなく、残された中長期的な課題、論点についても更に引き続き議論をしていただきたいと思っておりまして、今年度もその活動を続けていただくつもりにしております。

○遠山委員　ありがとうございます。
　河野外務大臣は、私が初当選した十七年前から、既にこの核軍縮の問題につきましては超党派の枠組みで推進をされてきた議員でございます。
　日本の場合は、広島、長崎、唯一の被爆国という立場と、非常に今悪化をしております世界の安全保障環境の中で米国の核の抑止力に安全保障を依存しているという立場と、日本の立場自体が大きなジレンマをはらんでいる中で、どうやって核軍縮を進めていくか、核のない世界を目指していくかということだと思います。
　公明党の中でも非常に難しい議論をしてきておりますが、私どもとしては、究極の目標として、核のない世界というものをしっかり目指していかなければいけないと。その立場から、山口代表も、核禁止条約ということに対して一定の高い評価をさせていただいているわけでございます。
　他方で、国家の安全保障というものをどうやって確保していくかという観点から、先ほど外務大臣の御答弁にもありましたように、核兵器保有国を巻き込んだ形でやはり対話をしっかり続けていくということが大事でありますし、日本にしかその橋渡しできない部分というのは私はあろうかと思っておりますので、ぜひ外務大臣のリーダーシップのもとに、本年もいろいろな重要な核軍縮の会議がありますので、推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、再び、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについて質問をさせていただきます。
　ことしに入りましてから、私は、予算委員会とこの外務委員会において、二度にわたりまして外務大臣にも質問させていただきました。私の質問の根幹は、この軍事技術の中で、人工知能、ＡＩが活用されていくというのは時代の趨勢上不可避であると思いますが、その人工知能が人間の判断から完全に独立をして、自律的に目標を捕捉し、破壊、殺害を目的とした攻撃を行うということは、人類社会の中で絶対に容認をされてはならないということでございます。これが防げないと、銃器と核兵器に続いて戦争に第三の革命をもたらす、こういう指摘があるわけでありますが、私はこれは大げさな考え方ではないと思っております。
　しかし、最近の日本の報道にもありますとおり、残念ながら、中国、韓国などアジア諸国の一部を含む複数の国々で、この完全自律型ＡＩ兵器、ＬＡＷＳの開発が進んでいるという指摘があるわけであります。
　例えば、我々、簡単に想像してもわかるのは、民生分野の、自動車の自動運転の技術が先進化していきますと、それがそのまま兵器に転用されますと、無人化された軍事車両、無人化された船舶、無人化された潜水艦、無人化された戦闘機、爆撃機等々が登場しかねないということでございます。
　これに関しまして、去る三月十四日、河野外務大臣主催のＬＡＷＳに関する有識者との意見交換会が開催されたという報道発表がありました。残念ながら、私が外務省に問合せをしたところ、この大臣主催の会議のメンバーや内容は非公開ということでありますが、ぜひ大臣に、この場で、話せる範囲内で、この意見交換会の意義と今後の取組についてお話をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　今お話をいただきました三月十四日、民間の有識者をお招きをして、自律型致死兵器システムに関する意見交換会を外務省で開催をいたしました。
　このＬＡＷＳについては、国際場裏において、国際人道法との関係、倫理上の論点、関連技術のデュアルユースあるいは安全保障上の問題、こうしたものを主要な論点として活発な議論が行われていて、ことしも議論が継続される予定でございます。
　こうした国際社会での議論が深まっていく中で、外務省として、この問題をどういうふうに考えていったらいいのかという理解を深めようということで、有識者に非常に率直にざっくばらんな御指摘をいただきたい、あるいは考え方を伺いたいということで、非公開ということでお集まりをいただいて意見交換をしたものでございます。
　人間が全く関与しない完全自律型の兵器の開発に制限を設ける一方、民生分野の技術開発の妨げにならないようなルールメーキングをどうやっていくのか、それに日本が積極的、建設的にどう関与していくのか、技術的あるいは法的などの専門的な分野を中心に議論を行いました。
　この自律型の致死兵器システム、目標を探査し捕捉し、最後、武器として攻撃をするところまで一連の流れがあって、どちらかというと、最後の攻撃のところをどうするんだというところに議論の焦点が当たりがちでございますが、ＡＩを使ったこうした兵器というのは、恐らく、最後の攻撃のところが問題になるのかというと、むしろ、その以前の探査、捕捉のところからさまざまな問題が出てくるのではないか。
　あるいは、火薬の発明あるいは核兵器の発明といった、これまでの武器の発展の中には節目節目がありますけれども、この完全自律型の兵器というのが、極めて安い価格で、安いコストで大量につくることができる。そうすると、極めて安いコストで大量につくられたものを高価な武器で一つ一つこれと対決したのでは、とてもコスト的に引き合わないというようなことも想定をされます。
　今まで武器の開発体系としてやってきたものが、ある面、根底から覆るような可能性があるということで、この問題については、引き続き、こうした方々にお集まりをいただいて更に議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

○遠山委員　大臣、大変深い御見識を持たれていることに私は勇気づけられたわけでございますが。
　私もいろいろ勉強しておりましたら、なるほどと思ったのは、例えば、非常に進んだ人工知能がつけられた航空機、人間が乗らなくても目標を捕捉して破壊することができる航空機、人工知能つきの航空機ができた場合は、これは、人間が乗っているときは、その乗っているパイロットの生命維持のためにさまざまな機器を載せて、気圧を調節したり酸素を入れたりということをやっているわけですね。しかし、人が乗らないと、そんな必要性は全くないわけでありますから、いろいろなことが効率化されてしまうということが、例えば一つあります。
　これは、車両でも船舶でも潜水艦でも、人間が乗っていれば生命維持のための機能というのを備えなきゃいけませんけれども、人工知能は人間じゃありませんので、それは要らなくなる。要らなくなったところを何で埋めるかということを考えると、今大臣御指摘のあったように、非常に、今まで考えたこともないような強力な兵器になる可能性がそういう面でもあるということでございます。
　ぜひ外務大臣におかれましても、通常兵器に関する軍縮会議等でこれは大きな論点になってまいりますので、ぜひ外務省の中でも英知を結集して積極的な議論をして、あり得べき規制のあり方を検討していただきたいと要望しておきます。
　さて、時間がなくなってまいりましたが、北朝鮮の関連について、二問、きょうは最後に御質問させていただきたいと思います。
　一つは、先日、中朝首脳会談が電撃的にございました。報道によりますと、金正恩氏は、習近平国家主席に対して、非核化の意思を表明した上で、その前提条件として、同時並行の措置を米国と韓国に求めるとしたとされております。
　問題は、金正恩氏が本当に言ったか言わなかったか、私はわかりませんが、この非核化というのが実は朝鮮半島全体の非核化を意味しておりまして、その場合には、米国の核兵器を配備できるアセットを持っている在韓米軍の撤退もしないと、金正恩氏の言う非核化に当たらないという専門家の指摘がございます。
　また、前提条件とされております同時並行措置、これは、北朝鮮から見た軍事的脅威の除去というものと、みずからの体制の安全の保証、この二つの措置を米国や韓国に求めるということでありまして、この軍事的脅威の除去というのは、すなわち、在韓米軍の撤退がなければ自分たちは非核化の措置に応じないと言っているともとれる内容でございます。
　もしこれらの分析が正しければ、金正恩氏がこの核やミサイルの問題について全く姿勢を変えていないと言わざるを得ないと私は考えておりますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　北朝鮮を訪問した韓国の特使団の一員でした徐薫国情院長に東京へ来ていただいた折に、かなり詳しく、やりとりについての御説明をいただきました。その後、中朝の会談の後、中国側からもかなり詳しい説明をいただいているところでございますが、その中で、北朝鮮の非核化という話は出てきておりますが、いまだに北朝鮮からはこの非核化について何も触れられていないというのが現実でございます。
　今、遠山委員がおっしゃったのも、これは中国側が発表した内容であって、北朝鮮が正確にそうしたことを言ったかどうか、内容はどうだったかということはいまだにわからないというのが現実でございます。
　そういう中で、北朝鮮が、金正恩委員長が言ったということについて、その真偽が正直わからない中で、そこで言われていることが何を意味するのかというのを余り考えてみても仕方がないのかなと思っております。
　いずれにしろ、北朝鮮が非核化に向けてコミットしているのかどうか、そこに前提条件その他がついているのかどうか、これは、今後の南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談あるいはそこに至る準備会合等で明らかになってくると思います。
　大切なのは、国際社会がしっかりと足並みをそろえて、北朝鮮の言葉あるいは対話に出てくるという姿勢に対しては対価を与えない、北朝鮮が具体的な行動に出なければ対価を与えないというこれまでの方針をしっかりと堅持していくというのが大切だというふうに思っております。

○遠山委員　北朝鮮の金正恩氏が、最近、短期間で精力的な外交活動を展開しているという中で、野党の一部の方々からあるいはマスコミの一部から、日本が置き去りになっているんじゃないか、日本置き去り論のような主張が最近なされております。率直に、私は、これは的外れな主張じゃないかと思っております。
　北朝鮮の立場に立てば、まず、自分たちの安全保障確保のために一義的な外交活動を展開をするときに、いまだに法律上は休戦状態にあります朝鮮戦争の当事国である、韓国、米国、中国をまず回るというのは当たり前のことでございまして、そこに日本が直接やりとりをする対象になっていないから日本が置き去りだというのは、まあ、国際社会の基本の理解が欠如した話ではないかなと私は思っているわけでございます。
　ましていわんや、この後外務大臣から御答弁いただきたいと思いますが、日本政府として、総理や外務大臣を中心に、韓国とか米国と緊密な連携をとっていれば、日本が何ら焦る立場にないのではないかと私は思っておりまして、外務大臣はほぼそれに近いことを既に公におっしゃっているわけでございますが、一部でまだ、喧伝というか、誤って報じられていると私は思っておりますけれども、この日本置き去り論みたいなことに対しての外務大臣の御見解を最後に聞きたいと思います。

○河野国務大臣　そういう方々がどういう意図でおっしゃっているのかわかりませんけれども、今の状況は、国際社会が、国連の安保理に基づき、かなり一致して北朝鮮に対する圧力を最大限にしようという取組に協力をしてくれてきた、その成果が今出てきているというふうに思っております。
　多くの国々は、北朝鮮の脅威は、東アジアの問題ではなく、国際社会全体に対する、あるいは核不拡散という問題に対する脅威というふうに認識をし、北朝鮮に対する姿勢というものを示してくれているわけであります。
　そんな中で、我が国は、アメリカ、韓国と連日緊密な連携をし、また中国、ロシアとも意見交換をしながら、この北朝鮮の非核化の意思がどこに、本当にあるのかどうか、どうなのかというところを確認をしながら、南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談に備えていこうという作業を今やっているところでございますので、余り意図のはっきりしないことについて特に気にしても仕方がないというふうに思っております。

○遠山委員　今月も、総理あるいは外務大臣の海外訪問も予定されていると仄聞をしておりますが、ぜひ総理、官邸とも連携をとりながら、河野外務大臣、日本の外交の司令塔として、この北朝鮮の問題、これはもう本当に、油断をするとどういう深刻な危機に一気になるかわからない事態でありまして、総理が国難であると言ったこともあながち大げさではないという状況でありますので、ぜひ外務大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○中山委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　岡田克也です。
　まず、きょうは、非核三原則について少し大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　特に非核三原則のうちの核の持込みについてでありますが、この問題は密約問題として長く議論されてきた問題ですが、密約調査の結果としてわかったことは、もともと、この持込み、つまり認識のギャップが日米にある。
　一時的な寄港というのは持込みに当たるという日本に対して、いや、それは持込みに当たらないというアメリカ側の認識、そこにギャップがあることについて、もともと意識的にそういうことが密約として行われたのか、あるいは、自然に、何といいますか、認識の違いがそもそもあったことに気づかなかったのか、あるいは、人によっては、最初から日本側も、一時的な寄港というのは持込みに当たらないんだというのが当初の日本政府のスタンスであった、そういう意見までさまざまあります。
　そのことを今議論するつもりはありませんが、むしろ学者の領域に属する話ではないかと思いますが、最大の問題は、ある時点から日米間に認識のギャップがあるということが明確になったにもかかわらず、依然としてそのことを放置してきたというところに私は問題があるんだというふうに思います。
　この件は十二月にもたしか大臣とも少し議論させていただきましたが、私は、一九六八年の東郷北米局長メモというものがあったということが明確になった、つまり、歴代の外務次官が、総理が就任した、あるいは外務大臣が就任したときに、きちんとそういう認識のギャップがあるということを説明してきた、そのことは明確なわけですけれども、にもかかわらず、それを放置してきたということは、やはりこれは国民に対して極めて遺憾だというふうに思うわけです。
　大臣はそこのところをどう考えておられるのか。もちろん、その時々のいろいろな事情があったことは私も理解しつつ、やはり国民に対して余りにも不正直だったのではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　いわゆる密約問題については、民主党政権当時、外務省において徹底した調査が行われ、二〇一〇年三月にその結果を「いわゆる「密約」問題に関する調査報告書」として公表されておりまして、現政権もこの報告書の内容を踏襲していると言ってよろしいかと思います。
　当時の状況については簡単に判断できるものではなく、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨、述べられております。
　しかし、おっしゃるように、一方で、この問題がこれほど長期間にわたって国民に対し明らかにされてこなかったことは、やはり遺憾であると言わざるを得ないと思います。
　私としては、今後とも、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○岡田委員　そういうふうに一般論で私はお答えになることを求めているのではないんです。
　例えば、一九九一年にアメリカの政策が変わって、戦略原潜あるいは戦略爆撃機以外の艦船についてはもう核を積んでいないということが明確になって、事実上のそういった日米間の食い違いというのは起こらない、つまり、密約の問題について正直に語っても弊害は少ないという状況が生まれたにもかかわらず、例えば、党首討論などで共産党の不破さんが当時の総理に密約の問題について追及しても、そういうものはないと、いわば国会で国民に対してうそをつき続けてきたということは否めないと思います。
　本来であれば、今いろいろな局長の答弁が問題になっていますけれども、これは、やはり党首討論という場でそういうことを言っていたことは、私は、国会に対する侮辱である。そのことについて、もう過去のことで、私も外務大臣のときにそのことを殊さら言うようなことはしませんでしたが、しかし、自民党の外務大臣としてそういう一般論だけで切り抜けるというのは、私は納得いかないんですね。
　もう少し、自民党の外務大臣として、この問題についてどう総括するのか、おっしゃっていただきたいと思います。

○河野国務大臣　歴代の政権関係者が答弁を行った当時の状況について、これは簡単に判断できるものではないというふうに思いますが、当時の国際環境その他日本国民全体の利益、国益に照らしてそれぞれの判断をされたんだろうと思います。
　ただ、おっしゃるように、この問題がこれほど長期間にわたり明らかにされてこなかったというところは遺憾であると思います。
　今後とも、国民とともに歩む外交というものをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

○岡田委員　大臣、答えられていないんですが、秘密があって事実を明らかにできない、外交にはそういうものがあるということは当然だと思います。そうじゃなくて、はっきり、そういうものはない、いわば事実に反すること、もっと言えばうそを言ってきたと。
　では、外交で、大臣は、国会の場で、国民に対して、必要があればうそを言うことは許されるというふうにお思いなんですか。

○河野国務大臣　私個人としては、外交には秘密のものがございますから、それはつまびらかにできないものはいろいろあろうかと思いますが、そうでないものにつきましては、できる限り、誠心誠意お答えをしてまいりたいと思っております。

○岡田委員　質問に答えていただいていないんですが、明らかにできないものもある、それは当然です。だけれども、だからといってうそを言っていいのか。河野大臣は、そういう場合には国会の答弁でうそを言うこともやむを得ないというふうにお考えなんですね。

○河野国務大臣　先ほど申しましたように、私は、秘密のものは別でございますが、誠心誠意答えられるものについてはお答えをしてまいりたいと思っております。

○岡田委員　私の質問には全然答えていないわけですね。誠心誠意答える、当たり前です。そして、秘密のものがある、これも当たり前です。でも、秘密のものがあったら、事実と異なることを国会で答弁していいのかと私は聞いているんですが、いかがですか。

○河野国務大臣　外交には当然外交秘密というものがございますが、お答えできるものについては誠心誠意お答えをしてまいりたいと思っております。

○岡田委員　今の答弁をお聞きしていると、河野大臣は、明らかにできないものがあるときにそれを言わない、答弁を回避するというだけではなくて、積極的に事実に反することを言ってもいいというふうに受け取られますよ。それで、河野大臣、いいですね。

○河野国務大臣　私が先ほどから申し上げているのは、外交には外交秘密というものがございまして、それについてはつまびらかにすることはできないというのは外務大臣を経験した岡田委員もよくおわかりだと思いますが、そうでないものにつきましては、誠心誠意お答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに申し上げております。