遠山清彦の発言 （外務委員会）

○遠山委員　ありがとうございます。
　河野外務大臣は、私が初当選した十七年前から、既にこの核軍縮の問題につきましては超党派の枠組みで推進をされてきた議員でございます。
　日本の場合は、広島、長崎、唯一の被爆国という立場と、非常に今悪化をしております世界の安全保障環境の中で米国の核の抑止力に安全保障を依存しているという立場と、日本の立場自体が大きなジレンマをはらんでいる中で、どうやって核軍縮を進めていくか、核のない世界を目指していくかということだと思います。
　公明党の中でも非常に難しい議論をしてきておりますが、私どもとしては、究極の目標として、核のない世界というものをしっかり目指していかなければいけないと。その立場から、山口代表も、核禁止条約ということに対して一定の高い評価をさせていただいているわけでございます。
　他方で、国家の安全保障というものをどうやって確保していくかという観点から、先ほど外務大臣の御答弁にもありましたように、核兵器保有国を巻き込んだ形でやはり対話をしっかり続けていくということが大事でありますし、日本にしかその橋渡しできない部分というのは私はあろうかと思っておりますので、ぜひ外務大臣のリーダーシップのもとに、本年もいろいろな重要な核軍縮の会議がありますので、推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、再び、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについて質問をさせていただきます。
　ことしに入りましてから、私は、予算委員会とこの外務委員会において、二度にわたりまして外務大臣にも質問させていただきました。私の質問の根幹は、この軍事技術の中で、人工知能、ＡＩが活用されていくというのは時代の趨勢上不可避であると思いますが、その人工知能が人間の判断から完全に独立をして、自律的に目標を捕捉し、破壊、殺害を目的とした攻撃を行うということは、人類社会の中で絶対に容認をされてはならないということでございます。これが防げないと、銃器と核兵器に続いて戦争に第三の革命をもたらす、こういう指摘があるわけでありますが、私はこれは大げさな考え方ではないと思っております。
　しかし、最近の日本の報道にもありますとおり、残念ながら、中国、韓国などアジア諸国の一部を含む複数の国々で、この完全自律型ＡＩ兵器、ＬＡＷＳの開発が進んでいるという指摘があるわけであります。
　例えば、我々、簡単に想像してもわかるのは、民生分野の、自動車の自動運転の技術が先進化していきますと、それがそのまま兵器に転用されますと、無人化された軍事車両、無人化された船舶、無人化された潜水艦、無人化された戦闘機、爆撃機等々が登場しかねないということでございます。
　これに関しまして、去る三月十四日、河野外務大臣主催のＬＡＷＳに関する有識者との意見交換会が開催されたという報道発表がありました。残念ながら、私が外務省に問合せをしたところ、この大臣主催の会議のメンバーや内容は非公開ということでありますが、ぜひ大臣に、この場で、話せる範囲内で、この意見交換会の意義と今後の取組についてお話をいただきたいと思います。