小泉勉
外務委員会
小泉勉の発言 （外務委員会）
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○小泉政府参考人 租税条約の目的、意義ということでございます。
一般的に、租税条約は、これを締結いたしますと、国際的な意味での二重課税を除去する、また同時に、脱税だとか行き過ぎた租税回避の行為を防止する、この両面がございます。この両面を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資することが期待されるものでございます。
例えば、海外に出ていこうという日本企業の立場に立って申しますと、行き先に考えております相手の国との間で租税条約があるということによって、投資をした相手先国、専門用語で源泉地国と呼びますが、そこにおけます課税の所得の範囲が明確化され、どこまで課税されるのかあるいはされないのかがはっきりするといったことを通じまして、法的な安定性、また予見可能性が高まります。
したがいまして、政府としましては、相手国との経済関係、また日本の財界等からの要望、また、租税条約の締結によってどういう効果があるかといったことを総合的に考えまして、引き続き、積極的に締結あるいは既存のものの改正の交渉に取り組んでいくということでございます。
一般的に、租税条約は、これを締結いたしますと、国際的な意味での二重課税を除去する、また同時に、脱税だとか行き過ぎた租税回避の行為を防止する、この両面がございます。この両面を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資することが期待されるものでございます。
例えば、海外に出ていこうという日本企業の立場に立って申しますと、行き先に考えております相手の国との間で租税条約があるということによって、投資をした相手先国、専門用語で源泉地国と呼びますが、そこにおけます課税の所得の範囲が明確化され、どこまで課税されるのかあるいはされないのかがはっきりするといったことを通じまして、法的な安定性、また予見可能性が高まります。
したがいまして、政府としましては、相手国との経済関係、また日本の財界等からの要望、また、租税条約の締結によってどういう効果があるかといったことを総合的に考えまして、引き続き、積極的に締結あるいは既存のものの改正の交渉に取り組んでいくということでございます。
発言情報
speech_id: 119603968X00820180413_019
発言者: 小泉勉
speaker_id: 30550
日付: 2018-04-13
院: 衆議院
会議名: 外務委員会