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相木俊宏の発言 （外務委員会）

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○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論といたしまして、このＯＥＣＤ承認アプローチを導入するためには国内法の改正が必要な国も多いところがございます。そのような国内法改正が完了していない等の場合には、このＯＥＣＤ承認アプローチを導入することができないことがございます。
　租税条約の具体的な規定の内容は、それぞれの相手国との交渉の結果として合意されるものでございます。リトアニア、またロシアとの租税条約におきましても、それぞれの国での国内の議論が完了していないといったことなどの事情を踏まえつつ交渉を行いました結果、この規定は本文で規定しないことという結果になったところでございます。

発言情報

speech_id: 119603968X00820180413_021

発言者: 相木俊宏

speaker_id: 30546

日付: 2018-04-13

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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