小田原潔の発言 （外務委員会）

○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　多国籍企業が国際的な税制のすき間や抜け穴を利用した租税回避により税負担を軽減しているとされる問題、これがＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングということでありましょう。
　私がきょう質問をさせていただきながら明らかにしたいのは、私自身、三十年前になりますが、銀行のニューヨーク支店で主計の係をしていました。日本の銀行が日系企業の現地法人にお金を貸すとき、グランドケイマンの支店を使ってお金を貸して、租税条約上の節税メリット、源泉税を納めなくて済むという取引を通常にやっておりました。
　この、課税をできるだけ減らす節税努力というのは、企業が株主、従業員、顧客というステークホルダーへの配分を最大限大きくするという健全な知的努力であるという観点もありましょう。
　きょうは、どこからが濫用なのか、また、本当にこの条約が目的としているＢＥＰＳプロジェクトの果実をとることができるのかについてお聞きしたいというふうに思います。
　まず、前文に、ＯＥＣＤ・ＢＥＰＳプロジェクトは積極的な国際タックスプランニングによって法人税の収入を失うことを意識しているということになっていますが、幾らぐらい失っているという認識なのかをまず聞かせてください。