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小田原潔の発言 （外務委員会）

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○小田原委員　一生懸命考えてつくり出した、かなり複雑なＬＬＰ、ＬＬＣをつくったスキームもたくさんあるのでありますが、これは、仮にアメリカ合衆国が条約に署名し、その締結国となった場合も、扱いは変わらない。要するに、捕まえて、パススルー課税をさせないで課税するということはできないというか、しないということだというふうに理解をいたしました。そうすると、ますます、濫用の範囲というのはどこからどこまでかというのは、よくわかりにくいところがあろうかと思います。
　もう一つ、私が前の仕事をしていたときに、日本で米国と同様のことをしてみようじゃないかということで導入され、今のところ市民権を得た金融取引、金融商品に、不動産投資信託、ＲＥＩＴがあります。今や上場されている商品もあるわけでありますが、この条約上の不動産化株式、これは収入の半分以上を不動産から得ているものということのようでありますが、この不動産株式の中にＲＥＩＴは入るんでしょうか。

発言情報

speech_id: 119603968X00920180418_010

発言者: 小田原潔

speaker_id: 11542

日付: 2018-04-18

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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