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小田原潔の発言 （外務委員会）

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○小田原委員　その通販業者がどの国の通販業者かというのを、買物する人は余り意識をしないでクリックして買物をすると思います。しかしながら、実態は、南米の大きな川の名前の会社で買う場合とプロ野球球団を持っている会社で買う場合とでは、我が国の課税環境若しくは歳入が大きく変わるということであろうかと思います。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　そのネット通販の会社は、大きな価値を生み出す資産として世界各国に置いている倉庫若しくは物流センターがあるわけですが、この恒久的施設、これはＰＥと訳すようですが、課税の中にはＰＥなければ課税なしという原則があります、国際的に電子取引を仲介することを主たるなりわいとする第三国の法人が実質支配する倉庫や物流センターというのは、恒久的施設に入るのでしょうか。

発言情報

speech_id: 119603968X00920180418_014

発言者: 小田原潔

speaker_id: 11542

日付: 2018-04-18

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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