金井哲男の発言 (外務委員会)
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○金井政府参考人 お答え申し上げます。
経済取引のグローバル化に対応し、適正、公平な課税を実現してまいりますためには、納税者の海外における活動に係る情報を収集していくことが極めて重要であります。
我が国は、租税条約等に基づき、多数の国、地域との間で租税の賦課徴収に関連する情報を交換することができることとなっております。
国際的租税回避に対しましても、必要に応じて外国税務当局と連携し、租税条約等に基づく情報交換を実施することなどによりまして、問題取引の実態解明を行い対処をしているところであります。
さらに、今後は、BEPSプロジェクトの勧告を受けまして、国別報告書に係る自動的情報交換も開始されるところであります。
国税当局といたしましては、このような情報交換も活用し、適正かつ公平な課税に努めてまいりたいと考えております。