鈴木量博の発言 （外務委員会）

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のございました、追加資料三ページ目にございます米国務省の要請に基づく国家安全保障諮問委員会でございますけれども、これは確かにアメリカの国務省のホームページに記載がございまして、この機関は、まさに国務省に対する独立のアドバイズのための機関として設定されているものでございまして、アメリカの国務省の機関自体ではないというふうに私ども認識しております。
　いずれにしましても、国務省に対するアドバイズのための機関として設定されたものですので、この機関について、私どもとしてコメントする立場にはございません。
　また、御指摘のございました地位協定の問題でございますけれども、外務省のホームページの問題でございますが、在日米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米国人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律が原則として適用されないことを一般的な形で定めた条文が日米地位協定に規定されているわけではございません。
　外務省としては、これまで御説明してきているとおり、これは一般国際法によるものであるというふうに考えてございます。委員御指摘の外務省ウエブサイト等における説明の中で、日米地位協定がそのように規定しているからではなくというふうに記載されているのは、この事実を説明したものでございます。