山野内勘二の発言 （外務委員会）

○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定では、議員御指摘のとおり、知的財産分野の十一項目を含みます二十二項目を凍結することで合意したところでございます。
　これは、ＴＰＰ12、オリジナルのＴＰＰが有しているハイスタンダードな水準を維持しながら十一カ国全てが合意に参加できるバランスのとれた協定を実現するために、さまざまな要素を総合的に考慮し、交渉の結果、こういうことになったというところでございます。
　今委員御指摘の医薬品の部分でございますけれども、例えば、特許期間延長にかかわる第十八・四八条の規定の適用ということが凍結されているところでございますけれども、例えばこの医薬品の承認審査に基づきます特許期間延長制度は、我が国においては既に国内法で措置されております。さらに、ＴＰＰ11に参加しているほかの国でも似たような制度を有していることがございますものですから、本件の項目が凍結されたことによります我が国の医薬品産業への影響は限定的ではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、知的財産を含む凍結項目は、ＴＰＰ12の協定が有しているハイスタンダードな水準を維持しながら実現した結果だというふうに御理解いただければと思います。