堀井学の発言 (外務委員会)
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○堀井(学)大臣政務官 米国にとって、TPPは経済的、戦略的重要性を有しており、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、TPPが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであると考えております。
実際、米国では、議員や農業団体などの間でTPP復帰を求める声が上がってきております。自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や、日米経済対話といった政府間の対話の場に加えて、米国の企業関係者や有識者などを含め、幅広くこうしたメッセージを訴えていきたいと考えております。
また、TPPの再交渉といった将来の協議などについて予断を持ってお答えすることは困難でありますが、いずれにしても我が国はTPPが最善と考えており、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
その上で、TPPは、二十一世紀型の自由で公正な新しいルールをつくり上げていくものであり、今後の通商交渉のモデルとなっていくものであると考えております。アジア太平洋地域の現状を踏まえた上で、地域のルールづくりを日米で主導していきたいと考えております。