堀井学の発言 （外務委員会）

○堀井（学）大臣政務官　我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期成立を図る観点から、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく考えであります。
　三月八日、チリでの署名式以降、メキシコが議会の承認を得るなど、参加各国においても国内手続が加速をしております。日本がリーダーシップをとってまいりました早期発効に向けた機運を高めていくためにも、現在御審議いただいているＴＰＰ11協定及び関連国内法案の早期承認、成立を目指したいと考えております。
　このように、まずＴＰＰ11の早期発効に全力で取り組むこと、その上で将来的な米国のＴＰＰ復帰が望ましいことについて、参加十一カ国は認識を共有しております。
　また、米国に対しては、引き続き、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることをしっかりと訴えてまいりたいと思います。
　また、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や日米経済対話の場を通じて、改めて米国に伝えてまいりたいと思います。