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山野内勘二の発言 （外務委員会）

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○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定を含む投資関連協定の中のＩＳＤＳ、投資家と国との間の紛争解決条項でございますけれども、これは、投資受入れ国の司法手続に加えて、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるものでございます。
　これによって、投資受入れ国において日本企業がビジネスを行う上での予見可能性や法的安定性を高めることから、海外投資を行う日本企業を保護する上で極めて有効であると考えておりまして、日本の経済界もこれを重視しているというふうに承知しているところでございます。
　我が国としては、こうしたＩＳＤＳの意義を踏まえて、投資関連協定の交渉において、引き続きＩＳＤＳ条項が盛り込まれるように取り組んでいく考えでございます。

発言情報

speech_id: 119603968X01220180518_015

発言者: 山野内勘二

speaker_id: 7063

日付: 2018-05-18

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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