天羽隆の発言 （外務委員会）

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガードなどの措置を獲得したところでございます。
　先ほど先生お話のありました豚肉につきましても、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保したということでございます。
　その上で、国内対策についてでございます。
　平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったと考えております。また、昨年十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意にも至ったということでございまして、生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて万全の対策を講ずることとしてございます。
　具体的にはということでございますが、まずは体質強化策でございます。
　既に平成二十七年度の補正予算以降、対策を進めてきておりますが、一つには、産地の競争力を強化するための産地パワーアップ事業、二つに、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、また、農林水産物の輸出額を一兆円にする目標がございますが、この目標達成に向けた輸出拡大対策などの施策を講じているところでございます。
　また、協定が発効した後の経営安定対策といたしましては、例えば、お米につきましては国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府備蓄米として買い入れる、牛や豚につきましてはいわゆるマルキンの法制化と補填率の引上げ、お砂糖につきましては糖価調整法に基づきまして加糖調製品を調整金の対象に追加するといった措置を講ずることとしておるところでございます。
　さらに、生産者の努力では対応できない我が国農業の構造的問題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革にも取り組んでいるということでございまして、引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合って十分な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。