生方幸夫の発言 （環境委員会）

○生方委員　非常に、放射能というと、センシティブに国民がなっておりますので、やる際にはくれぐれも安全性に留意をし、人体には影響がないということを確認した上で、どういうふうに取り組むのかがわかりませんが、拙速に取り組むのではなく、周辺住民あるいは国民の理解を得た上で進めていただきたいというふうに思っております。
　現地の市町村の副町長さんともお会いをいたしまして、彼らは、除染が終わった後はインフラの整備を行うんだ、この辺は工業地帯、この辺は住宅地というような計画を立てていて、その計画に基づいてインフラの整備を行っている。これは、地元の市町村としては当然のことであって、国も当然それを支援しなければいけないというのは私もよく理解をしているところでございますが、実際、私も見てまいりまして、とにかく空き家は空き家なんですね。
　空き家がたくさんあって、それも荒廃がひどい状態で、ちょっと前に行ったときはきれいな空き家だなというふうに思ったんですけれども、今は、もうガラスも破れているし、ドアも破れていて中が見えるような住宅がたくさんある。その近くに、住宅としてこれから開発をするところができているということで、もちろん整備をしなければいけないのは事実ですけれども、実際、整備をされて、そこに人が戻ってきて初めて復興になるわけで、ただ、本当にそこに戻るかと。例えば、私がそこの出身者で、戻りたいというのはわかりますけれども、ほかから来てくれる人もいないと人口はとても維持できないというふうに思うんですね。
　前、北方領土を、私、視察をしたことがございまして、北方領土、大変厳しい気象環境の中で、ロシア人の方が来ているんですよね。何でこんなにたくさん来ているのかというふうに聞いたら、十年間そこにいると年金が出るんだと。普通だと二十年以上じゃないと年金は出ないんだけれども、十年間北方領土にいれば年金が出るからいて、来ると、子供たちもモスクワの大学とかそちらの大学に行っている間、こちらで仕事をして、戻る。だからこの人口が、常に維持されているし、むしろふえているということがある。
　これをまねしろというわけではないんですけれども、やはり被災地に人間が戻って初めて復興するわけで、ただ行ってくれと言っても、なかなか現実にはあそこへ住めというのはかなり難しい話なので、どういうインセンティブがいいのかはまた別として、ともかく住みたいという動機、ただ単に整備をされただけではなかなかそこへ戻ろうという気にはならないはずなので、環境省じゃなくて復興庁の問題かもしれませんけれども、環境大臣として、戻すためには、せっかくの整備をしているわけですから、何もしないで、戻れと言ってもなかなか戻らないのは事実でございますので、どうしたらもっと本当の意味の復興ができるのかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。