百武公親の発言 (環境委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○百武委員 おはようございます。自由民主党の百武公親でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、気候変動適応法案について御質問をさせていただきます。
近年、我が国を含む世界じゅうで、気候変動によるものと考えられるさまざまな影響が起きています。例えば、二〇〇五年に発生した米国のハリケーン・カトリーナによる被害では、死者・行方不明者二千五百人以上、被害総額一千億ドルを超える米国史上最大の気象災害となりました。また、二〇一一年のタイの洪水では、日系企業が多くを占める七大工業団地が浸水し、八百名以上の死者と四百億ドル以上の経済被害が発生するなど、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
一方、我が国では、私の出身地である埼玉県について触れさせていただきますが、夏の異常高温による、埼玉県の代表的水稲品種である彩のかがやきを始めとした農産物への著しい被害の発生や、時間雨量五十ミリメートルを超えるような集中豪雨の増加、また、多数の県民が熱中症で搬送されるなど、温暖化の影響と考えられる現象が既にあらわれています。
我が国を含む世界じゅうで顕在化する気候変動の影響について、IPCC第五次評価報告書では、国際的に合意された、産業革命以前と比べ世界の平均気温上昇を二度以内にとどめるとのパリ協定の目標を達成したとしても、気候の変化、海洋の酸性化などの影響が生ずるおそれがあると指摘をしています。
このような背景のもと、我が党では、昨年六月に、適応策の充実強化を図るための法制度の必要性を内容とする「気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言」を発表させていただきました。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの濃度を下げる緩和策とともに、気候変動の影響に適切に対応する適応策に積極的に取り組むことが必要であり、気候変動適応法案の成立は必要不可欠であるとまず述べさせていただきます。
それでは、まず最初に、中川環境大臣に、本法案に込めた意気込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。