百武公親の発言 （環境委員会）

○百武委員　ありがとうございました。
　次に、気候変動適応情報プラットフォームのポータルサイトの充実化等についてです。
　政府の適応計画の基本戦略の一つとして掲げられている、気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進に基づき、地方公共団体、事業者そして国民が適応策を検討するための行動を支援する情報基盤として、平成二十八年八月に、ポータルサイト、気候変動適応情報プラットフォームが構築をされております。
　このプラットフォームは、気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信するためのポータルサイトであり、必要な科学的知見や関連情報が提供をされており、国立環境研究所が科学的な知見をもとに同プラットフォームを運営していると承知をいたしております。そして、本法案により、ステークホルダーに情報を提供するという国立環境研究所のこれまでの取組が法定化され、法律上の根拠に基づいて行うことが可能となり、今後の適応策を進めていく上で重要なファクターになると思います。
　私もこのサイトを拝見いたしましたが、各県の米の収量の将来予測や熱中症搬送者数の将来予測など、最新の科学的知見に基づいた情報が提供をされており、これらの情報をうまく活用することで、地方公共団体が適応策を検討するための行動支援に役立つものと思っております。しかしながら、事業者の適応ビジネスの取組事例については紹介されている事例が限定をされており、適応ビジネスの展開に対する機運はまだ十分には高まっていない感じがいたしました。
　そこで、気候変動適応情報プラットフォームの今後のさらなる充実化に向けた取組について政府に伺います。
　また、二〇一六年に開催されたＣＯＰ22において、当時の山本環境大臣は、途上国による適応策の実施をサポートするために、二〇二〇年をめどに、気候変動情報プラットフォームを発展させ、アジア太平洋地域に拡大したアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築することを発表いたしましたが、その構築状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。