江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　ぜひとも、このアジア太平洋地域の気候変動適応情報プラットフォーム、ＡＰ—ＰＬＡＴですか、これを強力に日本が進めていただいて、貢献していただくことを切に願います。
　最後になりますが、中川大臣にもう一つ、緩和策の強化についても最後に決意をお伺いしたいと思います。
　これまでの質疑を通しまして、今回の適応策の法制化というのは、我が国として気候変動対策を強化していく上で、極めて重要な意義があるということが確認できました。早期成立を図っていきたいと思います。今後、この法案に基づく取組を関係者一体となって着実に進めていただきたい。また、実効性の高い適応策を全国各地で展開していただくことを期待しております。
　その一方でなんですが、人類の存亡を脅かす気候変動に対処するためには、適応策では限界があるわけであります。気温が三度も四度も上がる世界には我々人類は適応することはできない。パリ協定のもとで国際社会が協力して、協調して、温室効果ガスの排出削減対策や緩和策に全力で取り組み、二度Ｃ目標を達成することができなければ、これまで経験したことのないような豪雨、熱波又は海面上昇に世界は見舞われることになるでしょう。
　脱炭素社会に向けて世界全体を牽引していくべき我が国としましては、適応策と緩和策はまさに車の両輪として推進していかなければならないと思います。
　本法に基づいて適応策を着実に推進するとともに、地球温暖化の進行を食いとめるために、徹底した温室効果ガスの削減、すなわち二〇三〇年二六％、また、二〇五〇年八〇％削減、その次の低炭素社会の実現を目指して、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入等に国を挙げて取り組むべきと考えますが、環境大臣の決意をお伺いします。