堀越啓仁の発言 （環境委員会）

○堀越委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブ、自然系国会議員の堀越啓仁でございます。大分定着してきたのではないかなというふうに思います。皆さんの御協力のたまものでございます。
　先ほどの木村委員の御指摘、本当にすばらしいと思います。気候変動とそして安全保障、これはやはり切って切り離せないものであるということは、木村委員の方からも御指摘いただいたことだというふうに認識しています。やはり食料自給率、あるいは災害に伴って難民がふえる、こういったことも、我が国日本においてもしっかり向き合っていかなければいけない大きなテーマであるというふうに思っております。
　先日、委員会におきまして、初めて参考人質疑、立たせていただきました。ＷＷＦの小西さんや気候ネットワークの桃井さん、両参考人から貴重な御意見を頂戴いたしましたけれども、そのことについて感謝申し上げるとともに、本日は、採決前の最後の質疑ということでございますので、更に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今までは、経済損失あるいは防災、こういった観点から、気候変動適応法の重要性ということについて、更に厳格化を求めていく必要があるのではないかという点について御指摘をさせていただいたわけでございますけれども、本日は、生物の多様性という点についてもやはり触れていかなければいけないというふうに思っております。
　国内における影響として、モウソウチクとマダケなどの分布地域の拡大が地域の生態系の変化を起こすことによって里山の管理に悪影響を及ぼすことや、サンゴの白化などについても言及ありましたけれども、海外に目を向けてみますと、興味深い報告書がことしの三月に取りまとめられています。それは、参考人質疑でいらっしゃった小西参考人が所属するＷＷＦがイギリスのイーストアングリア大学の気候変動の研究所に委託して行った、地球温暖化による生物種への影響調査の報告書です。
　この報告書によりますと、地球の平均気温が産業革命前から四・五度以上上昇した場合、二十一世紀末までに、アマゾンやガラパゴスなど、ＷＷＦが定めた三十五の優先保全地域で生息地の環境悪化が深刻化して、野生動植物の五〇％が絶滅するおそれがあるということがわかりました。極めて大きな被害が予測されている地域もありまして、アフリカの南部の森林地帯ミオンボでは、両生類の九〇％、鳥類の八六％、そして哺乳類の八〇％が絶滅するとしています。また、オーストラリアの南西部では、両生類の八九％が絶滅するとされています。これは本当に大変な問題だというふうに私は認識しています。
　ガラパゴスやアマゾンというのは、いつも自然の多様性の象徴として挙がってくるわけなんですけれども、ガラパゴスというのは、スペイン語でゾウガメという意味なんですね。ゾウガメの島というのをあらわすのがこのガラパゴス諸島になるわけですけれども、ガラパゴス諸島というのは島国ですので、本当に小さな島ですので、そこにいる生物は、海洋によって漂着する、若しくは飛んでそこに定着するという固有種が非常に多いから着目を浴びているわけであります。
　そして、それに加えて、アマゾンも、当然ですけれども、鳥類、魚類、哺乳類、両生類、ありとあらゆる生物の多様性というものが象徴されている、そういうところであるわけですけれども、今現在でもなお、アマゾンでは新種というのが発見されているぐらいなんですね。ＷＷＦの調べによりますと、二〇一四年から二〇一五年の間、三百八十一種類もの新種が発見されている。
　それぐらい多様的な生態系があるところで、九〇％あるいは八〇％という高いパーセンテージで絶滅してしまうというおそれがあるというのは、やはり先進国としてもしっかり向き合っていかなければいけない大問題であるというふうに考えております。
　四・五度の気温上昇というのは、非現実的な想定ではなく、小西参考人の発表では、現実の世界の排出量というのが四度上昇するシナリオに沿っているということが指摘されておりますので、このことから考えると、五〇％もの種の絶滅が実現化するおそれをしっかりと受けとめる必要があるというふうに考えています。
　これまでの質疑において、温室効果ガスの大幅な削減が必要であることを何度も指摘をさせていただいておりますけれども、野生の動植物の保護の観点からも、最大限の緩和策の実施の重要性について、ここで改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、やはり、こうした貴重な自然が存在する地域には、気候変動の影響に対し脆弱な開発途上の国々が多く存在していることから、その地域に暮らし、気候変動の影響を受けている人々の生命や生活はもとより、自然環境、動植物が生育、生息できる環境を守っていくためにも、適応に関する支援を適切に実施していくことが必要と考えます。
　また、途上国においては、気候変動の影響評価や適応策を立案していくための基盤となる科学的な知見が不足しており、また、そのような知見を整備し、活用していくための人材や能力が不足しているとの指摘もあります。
　これは、先日の参考人質疑において鰐淵委員が質問した際に、小西参考人からの答弁で、途上国の適応を支援していく仕組み、特に資金メカニズム、そういったものを日本の政府としてはすごく真剣に考えていってほしいということ、また、この法案の中の第十八条の国際協力も、ばくっと技術協力ではなく、そのほかの国際協力ではなく、その中にインセンティブの付与というものを入れていただけたら本当にありがたいなという指摘をされております。また、日本にとっても当たり前の技術である天気予報や早期警戒システムなどにより、途上国では多くの命が救えるんだということを指摘されています。
　そこで、小西参考人の指摘も踏まえ、適応に関する途上国への支援についてどのように取り組んでいくのか、政府にお伺いしたいと思います。