環境委員会

平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　西岡　秀子君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　横光　克彦君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　玉城デニー君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　首藤　祐司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————

○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、気候変動適応法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明さん、国土交通省大臣官房審議官首藤祐司さん、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦さん、環境省地球環境局長森下哲さん、環境省自然環境局長亀澤玲治さん、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村弥生さん。

○木村（弥）委員　自由民主党、京都三区の木村弥生でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　気候変動適応法案について質問させていただきます。
　まず、気候変動と安全保障についてお聞きしたいと思います。
　安全保障と気候変動はどのような関係にあるのだろうと疑問に思う方は多いのではないでしょうか。近年、地球温暖化という気候変動により、北極海では融氷が進んでおり、北極海航路の新たな活用、エネルギー資源の可能性などによる、資源や環境問題、そして安全保障の観点から注目を集める地域となりつつあり、北極をめぐる国際社会の関心が高まっております。
　専門家の間では、気候変動と安全保障というテーマはかなり昔から議論されてきており、国際社会においても、ここ二、三年の間で議論が活発になっております。
　直近の国際政治の場では、二〇一三年にロンドンで開かれたＧ７の外相会合で初めて気候変動は経済と安全保障に対してリスクを及ぼすと記載され、その後、毎年Ｇ７の外相会合において気候変動のリスクについて分析がされていると承知しております。
　まず、これまでの気候変動と安全保障に関する世界の取組について、外務省に説明を伺いたいと思います。

○塚田政府参考人　お答えいたします。
　気候変動は、海面上昇や干ばつ、自然災害の激甚化等の問題を引き起こしまして、こうした問題の影響を受けやすい国だけでなく、世界の安全保障及び経済の繁栄に影響、脅威をもたらすものとして、国際社会が一致して対応すべき喫緊の課題でございます。
　このような背景のもと、Ｇ７の枠組みでは、二〇一三年に、当時の議長国の英国の主導のもと専門家会合が開催されまして、その後も、Ｇ７の外相会合、あるいはそのもとにある作業部会におきまして議論が行われてきております。また、国連安保理におきましても、地域情勢に関する決議等の中で気候変動の影響について取り上げられてきております。
　我が国としましても、一昨年広島で行われたＧ８の外相会合における議論を主導し、昨年九月には気候変動と脆弱性に関する報告書を取りまとめ、Ｇ７やＣＯＰ23の場で取り上げる等、国際的な議論に積極的に貢献してきております。
　さらに、昨年十二月、我が国は、国連安保理の議長国として、国際の平和と安全に対する複合的な現代的課題への対処に関する公開討論を主催しまして、その中で、現在高まりつつある安全保障上のリスクの一つとして気候変動の問題を指摘するなど、さまざまな場面でこの問題の重要性を提起しております。

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　この法案が提出されるきっかけとなりました一つのＩＰＣＣの第五次評価報告書におきましても、気候変動と人間の安全保障について、気候変動は暴力的な紛争のリスクを増加させる幾つかの要因に影響を及ぼすとする研究結果を示しておりまして、将来の見通しについては、気候変動によってさまざまな民族紛争のリスク、また、土地の損失や強制移転をもたらす可能性があるとされております。
　こういった指摘を受けまして、例えばアメリカでは、国防総省が気候変動の適応についての計画を策定するなど、国家安全保障の観点から気候変動に対応するための取組を進めているところでございます。
　我が国におきましては、平成二十七年に閣議決定された適応計画には防衛省の施策が含まれておりません。また、関係省庁連絡会議におきましても防衛省は参加していないものと承知しておりますが、今後、安全保障の観点から、防衛省との連携強化も進めていく必要があると私は考えておりますけれども、環境省の御見解をお伺いいたします。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘をいただきましたＩＰＣＣの報告書、これは気候変動の科学に関する国際的な組織でございますＩＰＣＣの第五次評価報告書でございますけれども、こちら、気候変動と安全保障につきまして以下のように述べております。
　二十一世紀中の気候変動によって人々の強制移転が増加すると予想されている。気候変動は、貧困や経済的打撃といった既に十分に報告が存在する紛争の駆動要因を増幅させることによって、内戦や民族紛争という形の暴力的紛争のリスクを間接的に増大させ得る。多くの国々の重要なインフラや領域保全に及ぼす気候変動の影響は国家安全保障政策に影響を及ぼすと予想されると指摘をしているところでございます。
　御指摘のように、そしてこのようにＩＰＣＣで述べられておりますように、気候変動の影響は安全保障の観点からも重要であるというふうに考えておりまして、環境省としても、防衛省さんとも意見交換を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　この課題については、一見直接的には関係するとは言えないとも言い切れないものではないかと思っております。今後、世界情勢、非常に流動しております中で、気候変動が安全保障に与える影響についても考慮していくべき必要があるのではないかと思っております。引き続き、どうぞ御検討をお願いいたします。ヤジありがとうございます。
　次の質問にいたします。
　各省庁との連携の重要性という点に関連いたしまして、外務省の気候変動に関する有識者会合が、四月の十九日に「脱炭素国家・日本を目指し、気候変動対策を日本外交の主軸に」とすることを提言しておりますが、この提言をどのように受けとめられているのか。また、気候変動対策において、今後外務省とどのように連携していくお考えかということについて、環境省に確認をさせてください。

○とかしき副大臣　今回外務省から提言された内容は、気候変動分野に携わる有識者の方々が、同分野における最新の国際的な動向を踏まえて議論をして作成されたものと承知しております。環境省といたしましても、さまざまな有益な御示唆があると認識しております。
　環境省と外務省は、同じ国際会議によく一緒に出ることがございまして、多分、その中で、今、環境政策の中で大きなターニングポイントに来ているということを外務省自身もお感じになって、いろいろな行動に移されているのだというふうに思います。
　Ｇ７の伊勢志摩サミットでは、二〇二〇年期限に十分に先立って長期戦略を策定、提出することにコミットメントをしております。
　ということで、外務省を始めとする関係省庁としっかり連携をしながら、長期戦略の策定に向けて政府全体としての検討作業を加速化し、特に脱炭素化に向けた日本の姿勢を国内外にしっかりと示していきたい、このように考えております。

○木村（弥）委員　とかしき副大臣、ありがとうございました。
　次に移ります。
　私の選挙区があります京都市におきましては、地球規模の温暖化に加え、ヒートアイランド現象の影響もあり、百年間で二・〇度の割合で気温が上昇しております。世界の平均気温は百年当たり〇・七二度の割合で上昇しており、三年連続して観測史上最高を更新しておりますが、京都市ではそれ以上となっております。
　私の地元では、気候変動の影響とも見られる水害、土砂災害を起こし得る大雨の増加により、桂川の氾濫が多発しております。特に、平成二十五年台風十八号では記録的な大雨となりまして、京都府の全域に大雨特別警報が発令をされました。
　このような背景のもとで、京都府では、雨水が流入して増水した川から水を取り込んで貯留するための、いろは呑龍トンネル、龍が呑むという、そういった名前の地下トンネルの整備を進めまして、豪雨のときにもトンネルが満水になるまで水をため込むことができ、河川の氾濫を抑えることができるようになりました。
　将来的には、土砂災害の発生頻度の増加や、計画規模を超える土砂災害の発生の可能性は限りなく高くなると思いますので、この法案におきまして、将来の豪雨の頻発化などを見通して、できるだけ手戻りの少ない施設の設計に着手できることが期待されております。
　そしてまた、こういったハード面だけでなく、氾濫した場合の避難行動のあり方といったソフト対策面も含めて、ハードとソフト、両面の側面からの対策を各省庁と連携していくことが必要と思いますけれども、まず環境省の御見解を伺いたいと思います。

○笹川大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　私の地元でも、五月でありますけれども、三十度超えをいたしまして、真夏日を記録いたしました。委員の御指摘、御懸念も、本当に同様な思いであります。
　改めて、委員の御指摘のとおり、ハードとソフト、両方の面での推進というのを、関係省庁との連携というのは大切でありますので、特にまた、本法案に基づく新しい気候変動適応計画のもとで連携をしていくということだと思います。
　特にまた、今委員の御指摘のとおり、インフラの整備、いわゆる社会資本の整備といったハード、さらにはまた、気候変動の予測、評価、その他の情報提供を含めてのソフト対策ということが大事だというふうに思います。
　特に、環境省といたしましては、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備、そしてまた、気候変動影響評価の実施による防災等の各分野における適応策を主にソフト面から後押しをしてまいりたいと思っております。
　また、もちろん国だけではなくて、大事なことはやはり地域における取組だというふうに思いますので、国、さらにまた自治体等々の、それぞれの機関により構成された広域の協議会において、地方環境事務所が旗振り役となって、将来予測に関する調査や情報の共有、優良事例に関する意見交換などを行いながら、地域に即したハード対策、ソフト対策の両面から充実強化を図ってまいりたいというふうに思っております。

○木村（弥）委員　笹川政務官、ありがとうございます。
　もう時間も限られておりますので、国土交通省の方からも一言、一緒にやっていくんだという意気込みをお聞かせください。一言でお願いします。

○清瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘ありました平成二十五年台風十八号を始め、平成二十七年関東・東北豪雨、あるいは平成二十九年の九州北部豪雨など、最近激甚な災害が頻発してございます。今後、地球温暖化による気候変動等の影響によりまして、更に災害が頻発化、激甚化することが懸念されております。
　国土交通省といたしましては、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するものだという考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取組を進めてございます。
　具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ堤防整備、河道掘削等のハード整備を効果的、効率的に実施するとともに、現況の施設能力を上回る規模の洪水から氾濫被害を軽減するために、ソフト対策といたしまして、水害対応タイムラインの策定、あるいは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図の作成などを進めてございます。
　国土交通省といたしましては、気候変動適応策を進めていくことは非常に重要と考えてございまして、今後とも、ハード、ソフト一体となった気候変動適応策を進めてまいりたいと考えております。

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　ともに取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣に質問でございます。
　中川大臣と、環境問題について、私には大変印象深い出来事がございます。大臣が平成十六年の参議院選挙、東京選挙区から初めて出られましたとき、私は父の秘書をしておりまして、父の事務所を訪ねていただきまして、「環境立国への道」という本をいただき、私、読みました。その本には、日本のみならず地球規模の視点を持って環境問題に取り組むとともに、それをわかりやすく伝えていきたいという大臣の強い思いが記されておりました。こうして広い視野から環境問題を俯瞰されてこられた方が今環境大臣となられていることを大変心強く感じております。
　これまでこの適応策の充実強化に向けて質疑を行ってまいりましたが、緩和策と適応策は車の両輪であり、この法案に基づいて適応策を推進していくことに加えて、緩和策についてもより一層の強化が求められております。更にこの広い視野を持って我が国の温室効果ガスを大幅に削減し、さらには世界の脱炭素化を牽引し、地球温暖化を食いとめるための長期的な戦略をしっかりと策定する必要があると思いますので、ぜひ環境大臣にこの御見解を伺いたいと思います。

○中川国務大臣　長期戦略は、国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体での排出削減に最大限貢献できるよう、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域、国際などの諸課題の同時解決を図り、中長期的な成長につなげていく骨太なものとすることが重要でございます。
　こうした観点から、環境省では、温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となるメッセージや、民間企業にとっての機会、課題などをまとめました、長期大幅削減に向けた基本的考え方を本年三月に取りまとめたところでございます。
　来年は、我が国がＧ20議長国を務める重要な年であることも踏まえつつ、世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、政府全体としての長期戦略の検討作業の加速化に向けて調整を進めてまいります。

○松島委員長　持ち時間は終了いたしました。

○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　これからまた、ＩＰＣＣ開催に向けて、京都市を候補地とすることも決定していると聞いております。ぜひ機運が盛り上がることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松島委員長　次に、堀越啓仁さん。

○堀越委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブ、自然系国会議員の堀越啓仁でございます。大分定着してきたのではないかなというふうに思います。皆さんの御協力のたまものでございます。
　先ほどの木村委員の御指摘、本当にすばらしいと思います。気候変動とそして安全保障、これはやはり切って切り離せないものであるということは、木村委員の方からも御指摘いただいたことだというふうに認識しています。やはり食料自給率、あるいは災害に伴って難民がふえる、こういったことも、我が国日本においてもしっかり向き合っていかなければいけない大きなテーマであるというふうに思っております。
　先日、委員会におきまして、初めて参考人質疑、立たせていただきました。ＷＷＦの小西さんや気候ネットワークの桃井さん、両参考人から貴重な御意見を頂戴いたしましたけれども、そのことについて感謝申し上げるとともに、本日は、採決前の最後の質疑ということでございますので、更に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今までは、経済損失あるいは防災、こういった観点から、気候変動適応法の重要性ということについて、更に厳格化を求めていく必要があるのではないかという点について御指摘をさせていただいたわけでございますけれども、本日は、生物の多様性という点についてもやはり触れていかなければいけないというふうに思っております。
　国内における影響として、モウソウチクとマダケなどの分布地域の拡大が地域の生態系の変化を起こすことによって里山の管理に悪影響を及ぼすことや、サンゴの白化などについても言及ありましたけれども、海外に目を向けてみますと、興味深い報告書がことしの三月に取りまとめられています。それは、参考人質疑でいらっしゃった小西参考人が所属するＷＷＦがイギリスのイーストアングリア大学の気候変動の研究所に委託して行った、地球温暖化による生物種への影響調査の報告書です。
　この報告書によりますと、地球の平均気温が産業革命前から四・五度以上上昇した場合、二十一世紀末までに、アマゾンやガラパゴスなど、ＷＷＦが定めた三十五の優先保全地域で生息地の環境悪化が深刻化して、野生動植物の五〇％が絶滅するおそれがあるということがわかりました。極めて大きな被害が予測されている地域もありまして、アフリカの南部の森林地帯ミオンボでは、両生類の九〇％、鳥類の八六％、そして哺乳類の八〇％が絶滅するとしています。また、オーストラリアの南西部では、両生類の八九％が絶滅するとされています。これは本当に大変な問題だというふうに私は認識しています。
　ガラパゴスやアマゾンというのは、いつも自然の多様性の象徴として挙がってくるわけなんですけれども、ガラパゴスというのは、スペイン語でゾウガメという意味なんですね。ゾウガメの島というのをあらわすのがこのガラパゴス諸島になるわけですけれども、ガラパゴス諸島というのは島国ですので、本当に小さな島ですので、そこにいる生物は、海洋によって漂着する、若しくは飛んでそこに定着するという固有種が非常に多いから着目を浴びているわけであります。
　そして、それに加えて、アマゾンも、当然ですけれども、鳥類、魚類、哺乳類、両生類、ありとあらゆる生物の多様性というものが象徴されている、そういうところであるわけですけれども、今現在でもなお、アマゾンでは新種というのが発見されているぐらいなんですね。ＷＷＦの調べによりますと、二〇一四年から二〇一五年の間、三百八十一種類もの新種が発見されている。
　それぐらい多様的な生態系があるところで、九〇％あるいは八〇％という高いパーセンテージで絶滅してしまうというおそれがあるというのは、やはり先進国としてもしっかり向き合っていかなければいけない大問題であるというふうに考えております。
　四・五度の気温上昇というのは、非現実的な想定ではなく、小西参考人の発表では、現実の世界の排出量というのが四度上昇するシナリオに沿っているということが指摘されておりますので、このことから考えると、五〇％もの種の絶滅が実現化するおそれをしっかりと受けとめる必要があるというふうに考えています。
　これまでの質疑において、温室効果ガスの大幅な削減が必要であることを何度も指摘をさせていただいておりますけれども、野生の動植物の保護の観点からも、最大限の緩和策の実施の重要性について、ここで改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、やはり、こうした貴重な自然が存在する地域には、気候変動の影響に対し脆弱な開発途上の国々が多く存在していることから、その地域に暮らし、気候変動の影響を受けている人々の生命や生活はもとより、自然環境、動植物が生育、生息できる環境を守っていくためにも、適応に関する支援を適切に実施していくことが必要と考えます。
　また、途上国においては、気候変動の影響評価や適応策を立案していくための基盤となる科学的な知見が不足しており、また、そのような知見を整備し、活用していくための人材や能力が不足しているとの指摘もあります。
　これは、先日の参考人質疑において鰐淵委員が質問した際に、小西参考人からの答弁で、途上国の適応を支援していく仕組み、特に資金メカニズム、そういったものを日本の政府としてはすごく真剣に考えていってほしいということ、また、この法案の中の第十八条の国際協力も、ばくっと技術協力ではなく、そのほかの国際協力ではなく、その中にインセンティブの付与というものを入れていただけたら本当にありがたいなという指摘をされております。また、日本にとっても当たり前の技術である天気予報や早期警戒システムなどにより、途上国では多くの命が救えるんだということを指摘されています。
　そこで、小西参考人の指摘も踏まえ、適応に関する途上国への支援についてどのように取り組んでいくのか、政府にお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣　先日、ガラパゴスの高校生が数人、私のところを訪問されまして、ガラパゴスの生物多様性、希少種を守る取組について、大変な情熱を持っていることを聞かせていただきました。こうした方々の意思をしっかりと実現できるようにするためにも、途上国に対する適応策の支援というものは極めて重要だというように考えているところでございます。
　環境省におきましては、インドネシア、フィリピン、島嶼国などで、各国のニーズに応じて、気候変動影響の将来予測や適応計画の策定の支援を行ってまいりました。
　今後は、開発途上国が科学的知見に基づき適応策を立案、実施できるよう、アジア太平洋地域の適応に関する情報基盤であるアジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築するなど、引き続き適応策に関する国際協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○堀越委員　中川環境大臣、ありがとうございます。
　先ほど、生の声を実際聞いていただいたということでございましたので、今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。
　生物の多様性に関しては、なぜ生物の多様性を守らなきゃいけないのか、あるいは絶滅をさせてはいけないのかという点について、私は少し考えさせていただいたんですが、やはり、今まで我々人間がこの地球上に存在するまでの間、さまざまな動植物は絶滅してきた経過があります。しかしながら、人間がこの地球上に生まれてきてから、そのスピードが飛躍的に上がってしまっている。これは倫理的に考えても、人間がほかの動植物を絶滅に追い込んでいいのかという点が一つ。
　それから、そういった気候変動や地球環境の変化によって、やがてその影響は我々人類にも及んでくる可能性があるという点からも絶滅を防がなければいけないんだということを私は考えておりますので、この点につきましても、ぜひ環境省、一体となって取り組んでいっていただければというふうに思います。私も頑張っていきたいと思います。
　続きまして、インフラのことについてなんですが、グリーンインフラという考えがあります。このグリーンインフラに関しては、かつて、安倍総理が衆議院の予算委員会において触れております。
　　我が国が、我が国の豊かな自然を活用しながらグリーンインフラの整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要であると思います。我が国においても、緑の防潮堤や海岸防災林の整備のような、自然の機能を生かした事業を減災、防災等の取り組みとして進めているところであります。
　　グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております。
と答弁されております。
　私、これは非常に重要なことだと思っておりまして、公共事業というと、自然破壊型の公共事業というのが行われがちですが、このグリーンインフラに関しては、自然再生型の公共事業である、そして、減災、防災の観点からも非常に重要な点であるというふうに思っております。
　この点について、その後どのような取組が行われているのか、国交省に伺いたいと思います。
　その上で、グリーンインフラは、これまでの適応策においてどのように位置づけされておるのか、評価がされているのか、重ねて伺いたいと思います。

○首藤政府参考人　お答えいたします。
　グリーンインフラは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面におきまして、自然環境が有する機能、この機能と申しますのは、生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等と考えておりますが、この機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるものでございまして、グリーンインフラを推進することは、経済、社会両面で有効であり、重要であると認識をしております。
　そのため、平成二十七年八月に閣議決定されました国土形成計画や、平成二十七年九月に閣議決定されました社会資本整備重点計画にグリーンインフラを位置づけるなどにより、多自然型川づくりや緑の防潮堤、さらには延焼防止等の機能を有する公園緑地の整備など、さまざまな分野におきましてグリーンインフラの取組を推進しているところでございます。
　どのような位置づけで取り組んでいるのかということでございますが、適応策としての取組でございますけれども、国土交通省におきましては、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定したところでございます。
　この適応計画におきましては、適応策の基本的な考え方の一つといたしましてグリーンインフラを位置づけまして、目的や地域特性に応じて、生物の生息、生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制などといった、自然環境が有する多様な機能を活用することとしております。
　今後とも、この適応策の基本的な考え方を踏まえながらグリーンインフラの推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○堀越委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、この点について、今回の適応法案提出に当たり、環境省のグリーンインフラに係る見解をお聞かせいただければと思います。

○亀澤政府参考人　環境省では、生態系の多様な機能を地域づくりに生かすグリーンインフラを、生物多様性の保全とともに、人口減少等に伴う国土の管理水準の低下や気候変動の影響による自然災害の激甚化にも対応し、地域の強靱性を向上させるものと考えておりまして、四月に閣議決定された環境基本計画でも位置づけているところでございます。
　特に、生態系を活用した防災、減災につきましては、基本的な考え方を具体例を交えて冊子として整理し、自治体の担当者等の実務者向けに普及を図るとともに、社会実装に向けて、国内外の事例収集や生態系の機能評価に関する研究について、環境研究総合推進費による支援等を進めております。
　また、国際的な取組として、我が国の拠出により生物多様性事務局に設置された生物多様性日本基金を通じまして、途上国の政府担当者を対象とする能力養成のプログラムを実施してきております。
　環境省といたしましては、グリーンインフラの推進に向けて、引き続き、生態系の機能評価や保全、再生に努めてまいりたいと思います。

○堀越委員　ありがとうございます。
　国交省の取組、それから環境省の取組、グリーンインフラに係る見解をお伺いしたわけですけれども、ぜひこれは、国交省の皆さんも環境省に寄り添い、環境省の方は国交省に寄り添う形で、一体となって進めていっていただければというふうに思います。
　気候変動の影響に関しては、非常に不確実性が高いものだと思います。そういった中で公共事業を展開してくる際に、コンクリートで覆っていくような公共事業を行う際には、やはり巨額の資金というのが当然必要になってきます。片や、このグリーンインフラに関しては、時間はやはり生育に関しても必要なものかもしれませんが、自然の景観をよくしたり、あるいは減災、防災についても効果を高める重要な視点であるというふうに思っております。
　私ごとで恐縮ですけれども、私は実家が寺でございまして、寺の裏には山があるんですけれども、かつて、私の父親が大学に行くときに、お金がないので、先代の住職は、裏の山の木を切って大学に行かせたということがありました。そのときに、裏の山がかなり痩せてしまったんですね。大雨があったときに裏山がやはり崩れて崩壊したということがあります。
　実際、これと同じようなことが中山間地域には多々起こっているのが今現状でありますので、そういった自然な景観を取り戻すということは防災、減災にもつながるんだという視点でぜひこのグリーンインフラを進めていただければ、すばらしい自然再生型の公共事業になるのではないかというふうに私は考えております。
　最後になりますけれども、適応策が適切に実施されるためには、こちらも繰り返し質問させていただいておりますけれども、現場の自治体への支援が重要であるというふうに思っております。
　日本列島は南北に細長く、そして、その地域や植生、また各地でつくられる作物、多種多様でございます。このため、気候変動の影響も地域によってさまざまな様相を見せているわけでございます。そこで、気候変動適応に、影響に現に対峙している、またこれから対峙しなければならない自治体が適応という課題に取り組んでいくために、財政的支援も含め、どのような支援を行っていくのか、政府に伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○笹川大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今委員の御指摘のとおりでありまして、やはり、地域の、またそれぞれの基礎自治体の対応というものが大変大切でありますので、そういう意味において、地域レベルにおいても、防災、さらには農林水産業の振興等々についても、しっかりと連携をしながらやっていくことが大事だろうというふうに思います。
　そういう意味を込めて、本法案におきましても、地方公共団体による防災や農業に関する既存の施策に効果的に適応策を組み込み、効率的に施策を推進していく旨の、計画策定に努めるという規定をさせていただきました。
　しかし、この適応策を地域の皆さんが推進するためには、今まで環境省は、農林水産省そして国土交通省等とも連携をしながら取組を支援してまいりましたが、やはり引き続いてこれを連携しながら支援をしていくことは大事でありますので、そういう意味において、計画策定マニュアルの作成さらに提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所による技術的、それから情報の提供、そしてまた広域協議会を通じた地域の関係者によるすぐれた取組の、この委員会においてもさまざまな優良事例につきましての御紹介がございました、そういう情報の共有化が私は大切だ、それをまた推進をしていかなければならないというふうに考えております。
　そのためにも、この法案、成立させていただいたならば、やはり環境省として、今まで以上に積極的に地域、地方に足を運んで、そして本法案の意義というものを説明する説明会等々を開催していくことが大事だというふうに思いますし、それから、地域適応計画の策定の初期の段階からしっかりと支援をしていくことが大事だろうというふうに思っております。

○堀越委員　ありがとうございます。
　先ほど笹川政務官の方からお話がありましたとおり、情報の共有化、本当に重要なことだと思っています。
　先日質問で取り上げさせていただきました「いぶき」、この情報源も、やはり中央の方で持っているだけではなく地域にしっかり落としていくということ、そして、今私は地方創生委員会の方に属させていただいているわけなんですけれども、やはり地域の創生とそしてこの適応に関しては、非常になじみやすい、親和性の高いものであるというふうに認識をしておりますので、気候変動に伴う影響で作物のとれるものがやはり変化してくるというのも今までも取り上げさせていただいておりますけれども、愛媛などでは、ミカンからオレンジにかわる良質なものがとれるというようなこともありますし、私の地元の群馬県でも、やはり米が、品質が大分変わってきたというようなところもあります。
　ぜひ地域と一体となってこの適応を大きく進めていただきたいというふうに思います。私も地元に戻ってこのことをしっかり伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上をもちまして、私の質問とさせていただきました。ありがとうございました。

○松島委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、さきの五月十六日の日に、経済産業省の審議会におきまして、国の今後のエネルギー政策のあり方を示す、三年ごとに発表していらっしゃるエネルギー基本計画の素案というものが発表をされました。今後、パブリックコメントを通じまして幅広く意見を求めていく方針ということで、夏の閣議決定を目指しているものというふうに聞いております。
　この中で、二〇三〇年に向けた施策として、今回初めて、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの主力電源化へ向けた取組という文言が明示をされました。一方で、エネルギーの目標数値については従来と変更しないという内容となっております。また、今回、パリ協定の枠組みにおいて、二〇五〇年を見据えて、再生エネルギーの、経済的な、そして自立した、脱炭素化した主力電源を目指すという方向性もあわせて示されております。
　まだ計画として確定したものではございませんけれども、この計画につきましては有識者の方々からさまざまな意見が出ているというふうに聞いております。今まだ素案の段階でございますけれども、中川大臣にその所感をお尋ねいたします。