境勉の発言 （環境委員会）

○境政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、普通交付税におきましては、琵琶湖などの湖沼につきまして、維持修繕などの財政需要を、河川延長あるいは湖沼面積といった客観的な指標を用いて算定をいたしております。
　普通交付税は、人口や面積などの全国的かつ客観的な指標を用いまして、地方団体の標準的な財政需要を算定するものでございまして、その算定方法を見直すということになりますと、全国の地方団体にも影響が及ぶということになりますので、全国的な財政需要の状況あるいは算定の簡素化が求められていることとの整合性なども考慮いたしまして、慎重な検討が必要であるものと考えております。
　一方、普通交付税で捕捉できない財政需要につきましては、特別交付税におきまして措置しているものもございまして、琵琶湖を含めました指定湖沼につきましては、湖沼水質保全特別措置法により指定をされた湖沼の水質保全経費につきましても、特別交付税で措置をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、滋賀県などからもよくお話をお伺いしながら、今後とも、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。