堀越啓仁の発言 （環境委員会）

○堀越委員　お疲れさまでございます。立憲民主党・市民クラブ、天台宗僧侶、作業療法士、そして自然系国会議員の堀越啓仁でございます。
　きょうは、かりゆしウエアで来させていただきました。玉城議員、今いらっしゃいませんけれども、前回、玉城さんがおっしゃっておりましたけれども、非常に涼しくていいんです、ただ、外気温というか室内温が上着を着ていらっしゃる方々に合わせているので、だんだん寒さを感じますということで、私も、着てみると、本当にそれを感じるんですね。環境委員会では、ぜひ、皆さん、かりゆしで来ていただければありがたいなというふうに思います。
　今週の五日は、環境の日でございました。その日を迎えて、環境月間である六月にこうして質問に立たせていただくこと、非常にありがたいというふうに思っておりますが、本日八日は、二〇〇九年から国連の記念日であります世界海洋デーなんですね。この世界海洋デーの日に海洋ごみのことを話し合えるというのは、非常に、まさしく記念すべき日であるというふうに私は思います。そういった中で、この世界海洋デーの主題というのは、我らが海洋、我らが責任という主題なんですね。これに鑑みて、大変うれしく思います。
　そういった意味で、環境の問題について、また、環境省が所管になります動物福祉のことについて述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先日新聞の報道でも出ておりましたけれども、除去土壌の再生利用について、汚染土壌の件についてでございます。
　福島の中間貯蔵施設に関連して、福島県内の除染で発生した放射性物質を含む土壌、除去土壌の再生利用についてなんですけれども、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法では、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることが国の責務として定められておりますが、この実現には、除去土壌等の再生利用をふやし、最終処分に回す量をできる限り減らすことが重要な課題とされております。
　これに関連する取組として、環境省は、平成二十八年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略とその工程表を策定し、同じ年の六月に、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめております。
　そして、基本的考え方では、「再生資材は、長期間にわたって人為的な形質変更が想定されない盛土等の構造基盤に限定して使用する。」として、具体的な用途策に、例えば、道路あるいは防潮堤あるいは海岸防災林等における盛土のほか、廃棄物処理場における覆土材や土堰堤を挙げる一方、「他の用途先についても必要に応じて今後順次検討を行い、妥当であると考えられるものは対象に加えることとする。」としていました。
　その後、用途先の追加がなされておりまして、平成二十九年四月には、土地造成における盛土材、充填材が加わり、さらに、今月一日、園芸作物や資源作物用の農地が追加をされております。
　環境省は、除去土壌を用いた再生利用の実証事業を福島県内で進めておりまして、この一日に追加された事業の件に関しましては、飯舘村の長泥行政区で、再生資材化した除去土壌を用いて、園芸作物、資源作物を試験栽培するための農地造成の実証事業を行うというふうにしております。
　これは最終処分場に持っていく量を減らしていこうということであるというふうには承知をしておりますが、やはり他方で、当然ですけれども、除去土壌の再生利用について、不安、あるいは風評被害等々の懸念というものを持たれておられる方々も当然いらっしゃいます。
　今回の用途先を農地造成にまで追加したことを取り上げた報道には、再生利用に関して、周辺住民の反発も予想され、実際に再利用が進むかは見通せないといった、これは六月一日の共同通信なんですけれども、指摘するものもあります。
　そこで、このような不安の声があることを踏まえ、これまで順次用途が追加されてきたものを含めて、それぞれの用途先に関する安全性の評価について環境省の説明を求めたいと思います。
　また、あわせて、用途先の追加は今後も続けていく可能性があるのか、方針をお伺いしたいと思います。