安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたように、まさに中小企業の経営者の皆様方が大変高齢化の時代を迎えておるということで、中小企業の皆様方御自身にとっても事業承継は大変大切な課題であると同時に、日本経済全体の問題であるということで、まさに待ったなしの課題である、このような認識を持たせていただいております。
　事業承継税制、今御指摘がございましたように、これまで制度としてあったわけでございますが、なかなか使いにくいという御指摘がございました。今回、期限を十年間ということに限らせていただいて、さまざまな制約を最大限撤廃をさせていただいたところでございます。
　一例を申し上げますと、事業承継をした段階におきまして、現金で大体半分程度は納税をしなければいけないということであったわけでございますが、承継時におきましては、贈与税、相続税の支払い負担は実質ゼロにさせていただく。また、雇用要件というのがあったわけでございますけれども、雇用は維持していただくことは大変大切でございますけれども、人手不足の中でどうしても雇用要件を切ってしまう、こういう実態もございました。こういったことを課税の要件にするという、そういった制約を取り外させていただいたということでございます。
　他方、税制を改正すればこれで済むということではないと思っております。まさに早目早目の気づきの機会を経営者の皆様方に与えさせていただいて、早目に準備をしていただく。また、事業承継を契機として、生産性向上を上げて、承継をした後の企業がしっかり、うまく飛び立っていただく、こういうようなことが必要であると思っておりまして、事前から後までしっかりとフォローさせていただくということで、私ども、切れ目のない御支援を総力戦でやらせていただく、このような考えでございます。