安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○安藤政府参考人　お答えいたします。
　大変重要な御指摘だということでお聞きをいたしました。
　まさに、事業承継の際に個人保証が制約となって廃業せざるを得ない、このようなことになってしまいますと、せっかく税制を、あるいは予算措置を講じさせていただいても役に立たないということになりかねないと思っております。
　経営者ガイドラインは、御案内のとおり、平成二十六年に策定をさせていただきました。中身がまだまだ十分認知されていないと同時に、やはりわかりにくいという御指摘もございますので、紙でのいろんな御説明と同時に、中小企業基盤整備機構等々も活用しながら、専門家の皆様方にしっかりと中身を周知していただくような、専門家の派遣ということもあわせてやらせていただきたいというふうに思っております。
　それとやはり、金融機関の問題でございますので、金融庁そして金融機関御自身と連携をさせていただく、こういうことが大変大事だと思っておりまして、商工会議所あるいは金融機関から事業者に配付するチラシを例えば二百万枚ほど御用意をさせていただいて、金融庁と連携しながら周知をさせていただいております。
　このようなことを通じまして、個人保証が事業承継の制約にならないように万全を期させていただきたい、このように思っております。