安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　下請取引の適正化でございますけれども、平成二十八年の九月に「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランというものを策定いたしまして、これに基づき、平成二十八年十二月でございますけれども、関係法令の運用強化、また手形通達の改正、こういったことを一括して行わせていただきました。
　また、主要産業界に対しまして、自主行動計画の策定を要請させていただき、昨年三月末までに、八業種、二十一団体に計画を策定、公表していただいております。
　これは、つくっただけではだめだということで、自主行動計画の策定団体みずからしっかりとフォローアップ調査を行っていただいております。また、これを確認していくために、これまで、下請Ｇメンの皆さん方のヒアリング調査、約二千七百社でございますけれども、行わせていただきまして、この両方の結果を突き合わさせていただいて、昨年の十二月に公表させていただきました。
　調査結果では、自動車業界を中心に、手形払いの現金化など、自主行動計画に基づく取組によって着実に成果が上がっている、こういう評価ができる一方で、改善の動きがまだまだ遅い業界が見受けられるということになりました。
　これを受けまして、世耕大臣から、直接、この一月以降でございますけれども、さらなる取組を業界トップに要請をさせていただいているところでございます。
　また、この自主行動計画を更に拡大をしていこう、こういうことでございまして、策定業種を当初の八業種から十二業種にまさに拡大をしている途中でございます。今後、そのフォローアップを要請していくとともに、下請Ｇメンの体制も増強して、さらなる実態の把握を行ってまいります。
　また、これは経済産業省、中小企業庁だけでは足りませんので、公正取引委員会あるいは関係省庁全て入りまして、関係省庁が参加をする、官邸におけます官房副長官が主宰の会合で随時方針を決定し、また、フォローを行わせていただく、こういうサイクルを講じながら、しっかりと対策を講じさせていただきたい、このように思っております。