佐藤文一の発言 （経済産業委員会）

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済産業省では、少数企業が保有する先端技術、あるいは複数の業界団体にまたがる融合技術の標準化を進めるために、それにかかわる技術に関する標準化の原案を作成する団体が存在しない場合であっても原案の作成を支援する新市場創造型標準化制度を二〇一四年に導入開始したところでございます。
　本制度のもとで、生活支援ロボットあるいはダスト濃度自動計測器など中小企業からの提案を中心に、これまで、先ほど御指摘のあったとおり、三十七件のＪＩＳ国際標準案件を採択し、既に十一件のＪＩＳが制定されてございます。
　一方で、ＪＩＳの原案を作成する団体がある場合においても、制定までにかかる時間を短縮したいというニーズがあるため、今回、法改正によって、認定産業標準作成機関制度を導入するということにした次第でございます。
　特定の分野における産業標準の案の作成について十分な知識及び能力を持ち、かつ、公平性を担保する業務の実施体制を持つ者を主務大臣が認定し、認定機関から申請がなされたＪＩＳの案については、日本産業標準調査会の議決を経ずにＪＩＳ制定を可能とすることで、ＪＩＳ制定にまでかかる期間の短縮化を期待しておるところでございます。
　今後も、先ほど申し上げた、新市場創造型標準化制度による原案を作成する団体が存在しない場合の標準化、そして、認定産業標準作成機関制度の活用による原案作成団体からの申出にかかわるＪＩＳ制定のプロセス、この二つによって、民間主導による標準化の推進とＪＩＳ制定の迅速化、この二つに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。