眞鍋純の発言 （経済産業委員会）

○眞鍋政府参考人　住宅の省エネ化についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
　住宅の省エネ性能向上のためには、御指摘をいただいたように、中小の工務店さん、大工技能者などの省エネに係る技術力の向上が重要な課題というふうに認識してございます。
　このため、平成二十四年度から、国土交通省から補助を行いまして、地域の住まいづくりを担う中小工務店の大工技能者等を対象とした省エネ技術に関する講習会、これを全国で実施しております。
　この講習会は、都道府県ごとに設けております協議会が実施主体となり、国の補助制度を使いまして、各地域内で参加を呼びかけつつ実施しているものでございます。平成二十九年度末までに全国で約十二万人の大工技能者等が受講しております。
　なお、この講習会については今年度以降も継続してまいりたいと思ってございますので、目標の達成に向け、努力していきたいと思います。
　また、二十九年度の受講者に対するアンケート、これを見てみますと、回答者のうち約六割の方が、みずからの施工に関して具体的な改善点、これまで行ってきたことから、講習を受けたことによって改善点に気がついた、こういう回答がございます。そうしたことから、この講習会が、大工技能者等の省エネに関する技術力向上に一定の成果、効果があったというふうに考えてございます。
　また、省エネ基準への適合義務化につきましては、昨年、平成二十九年四月から、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際しまして省エネ基準への適合を義務化したところでございますが、今後、さらなる適合義務化に向けた取組、進め方といたしましては、まず何よりも、住宅や建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証をするということが不可欠だと考えております。
　その成果を踏まえ、結果を踏まえて丁寧に検討を進めていきたいと考えておりまして、昨年九月から、学識経験者や業界団体の方々をメンバーとする住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会、これを立ち上げまして、省エネ性能の実態把握、検証、適合率のさらなる向上などに向けた課題の整理を行っております。
　この三月の末にその取りまとめ結果を公表いたしました。この中で、戸建て住宅の分野について、省エネ基準の適合率について初めて本格的な調査を行い、その検証を行ったところですが、少し前になりますが、平成二十七年度の適合率はようやく五割程度に及んでいるということがわかってまいりました。
　こうした状況を踏まえまして、この取りまとめの中では委員の皆様方からいろいろな指摘をいただいておりまして、その指摘を一部紹介いたしますと、省エネ基準への適合状況の現状、それから、対象拡大に伴う建築物、住宅の生産、審査体制への影響、そうしたことを十分に見きわめることが必要だ。さらに、エネルギー消費量が住まい方に依存するといった住宅の特性、建築主の認識、伝統的な構法による住宅あるいは文化への影響、そうしたものへの配慮も必要だ。こうした多様な指摘をいただいております。
　今後は、審議会などにおきまして、これらの指摘も踏まえ、特に中小の工務店さんへの影響ということも十分に見きわめながら、具体の制度設計について検討を進めていくこととしております。
　なお、こういった適合義務化以外にも、省エネ性能全体の底上げと、それから、省エネ性能の高い住宅、建築物への普及促進も必要だ、こういう御指摘もいただいておりまして、今年度より、経産省さん、環境省さんと三省連携で、ゼロエネルギー住宅、ＺＥＨへの支援策、これを連携して取り組んでおるところでございます。
　このように、中小工務店の方々への配慮ということも念頭に置きながら、各省庁と連携しながら、住宅、建築物の省エネルギー性能の向上、これに引き続き努めてまいります。